川合孝典

ありがとうございます。 　この問題に関しては、そもそも、いわゆる在留資格が明確に決まっている上で、こういった仕事に就きます、例えばＩＴ業務に従事しますといって申請を出しておいて実際に工場の生産ラインで単純作業をしているというようなことが往々にして見受けられるわけであって、これって、申請書どおりにきちんと働いているのかどうかというのをいわゆる採用後というか、就労後にきちんと報告させればいいだけの話なわけで、そこがきちんとチェックされていない状態自体がなぜなのかということが私としては素朴な疑問としてありました。 　今の御答弁の中で、三月九日以降、書類をもって対応を、きちんとチェックを行うということをおっしゃっていただきましたので、今後、新たな同様の事態を生じさせないということと同時に、現在既にそういった状況で働いていらっしゃる方が潜在的に大勢いらっしゃるということもきちんと考慮に入れた上で

是非しっかりと御対応いただきたいと思いますが、その上で、これ御提案ということなんですけど、ほかの在留資格と比べて、この技人国、技術・人文知識・国際業務というこの一つのカテゴリーですね、これ正直言って何を指しているのかが分からない在留資格になってしまっています。 　要は、幅広くいい在留資格にしてあるがゆえに、そこの行間に抜け道が生じてしまっているんではないのかと思っておりますので、そういう意味では、この技人国という在留資格自体についてももう少しきちんと業務を明確化させた上で、その専門知識を生かした業務に付随する業務についての、要は就労を認めるといったような形に整理し直すべきだと思います。 　いずれにしても、この技人国の在留資格は抜け道があるということについて、その点についての問題意識を持っておいていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。

お取組を進めていただくということについては従来の取組の延長線上でということでの御答弁だったと思いますけれども、今のその構造だと、どうやったって利益相反の関係というのは解消されないわけですよね。 　直接いわゆる監理団体自体が地元の中小企業の関係者の人たちがつくって、そこが人手不足の企業に対して、送り出し国の送り出し機関とやり取りをして技能実習生を受け入れて、監理団体が地元の中小企業、事業主の方々に技能実習生を紹介するという、こういうスキームで物事は動いているわけですけど、当然のことながら、監理団体自体が人手不足で困っている中小事業主の方々の要望によってその人たちの力で立ち上げられた組織ということになりますから、どうやったってこれ利益相反の状態からは抜け出すことはできないわけですよね。そこに当然のことながら手数料ですとかいろいろなものが絡んでくるということになりますから、どうやってもこの、要

ありがとうございます。 　このことの議論をしたときに、いわゆる人材が定着しない、流出してしまうといったようなことの懸念ですとか、それから育成上一年では足りないといったようなことも含めて、要は、指摘が現場から上がってきているということは伺いましたが、その背景にあるのは、安い労働力なんですね。要は、人手不足だから外国人労働者を入れたいというニーズとは裏腹に、本音の部分でいくと、人手不足だから安い労働力を確保、外国から確保したいという、いわゆるその本音と建前の部分がある意味違うというところがそもそもの問題の本質にございます。 　私がこのことをしつこくやらせていただいているのは、外国人労働者に来ていただいて働いていただくこと自体は別に問題ではないんですけれども、海外の要は事例を見たときに、ヨーロッパが移民問題で物すごい問題になった背景にあるのは、いわゆる３Ｋ、５Ｋの職場を始めとするそういう労働

国民民主党の川合孝典です。 　保護司法の改正法案について御質問させていただきたいと思います。 　昨年の五月の大津における事件を受けて、昨年の五月、六月のこの法務委員会において様々な問題の指摘をさせていただきました。今回、そうした指摘も数多く踏まえた形で保護司法の改正法案を御提出いただいたということについては大変前向きに捉えておりますし、今後、この保護司法が改正されて以降、実効性をしっかり高めて、保護司制度が円滑に運用されていくことが必要だと思っておりますので、いわゆる保護司法に係る、保護司制度に係る課題について幾つか私自身の問題意識も含めて御質問させていただきたいと思います。 　まず、保護観察率の低下についての見解、これを、これは最高裁の方に求めたいと思いますが、刑事裁判で裁判官が執行猶予付有罪判決を言い渡す際に保護観察を付ける割合、これがいわゆる保護観察率と言われておるわけでありま

個別の案件について具体的に論評するというか、答弁をするということが不可能なことは十分承知はしているんです。 　他方、この間、いわゆる保護観察率は低下する、このことに関して言うと、いわゆる刑事事件自体が減少しているといったような総数の話をよくされるんですけれども、よくよく調べてみますと、総数は減少している一方で、いわゆる刑事犯の再犯率は二〇二〇年の時点で四九・一％、実は過去最高なんです。 　総数は減っているけど再犯率は上昇していると、こういう数字が出ているわけでありまして、このトータルとして、マクロの数字を踏まえて、個別の案件だから要は論評できない、差し控える、分析をしていないという説明では、これは要は防げるはずの犯罪をきちんと裁判所の判断で防げていないのではないのかという指摘が出るのは当然のことだと思います。 　この指摘を踏まえて、もう一度御答弁お願いできますでしょうか。

大切なことは、現実問題として神戸の事案等もありましたけれども、裁判所で再犯のおそれというものが指摘をされていたにもかかわらず保護観察を付けなかった、その結果、その後いわゆる死傷事件につながったという事案もあるわけでありまして、個別の判断ですという説明でトータルとしての保護観察率が低下しているということをそのまま放置できる状況にはないということだけこの間指摘をさせていただきたいと思いますし、是非問題意識を持って最高裁の方でもこの問題について御検証をいただきたいと思います。 　その上で、保護観察を付けるか否かの判断をする際に、これは判事の、いわゆる初犯ということであればなかなか判事の方の御判断ということになるんだと思いますが、いわゆる犯罪心理ですとか罪刑ごとの再犯率の動向などといったようないわゆる客観的な指標というものがあった方がいいのではないのかという、こういう指摘をされる有識者の方もいら

ありがとうございます。 　そこで、いろいろなこの今回の保護司法の改正に係ることにも関わってくるんですけど、保護観察所とも意見交換をしていらっしゃる、一方で、この保護司は不足している。いわゆる保護司の制度の運営に係る様々な予算のことについても様々な問題が指摘されている等々のことを考えたときに、いわゆる再犯を防止するという観点とは別に、保護司、いわゆる保護観察所との関係値の中でどういった判断を下すことが現実問題として物理的に対応が可能なのかといったようなことも当然現場では話し合われるはずだと思うんですね。そのことが結果としていわゆる再犯防止のための保護観察という制度の適正運用に影響を及ぼしているのだとすれば、そこを検証し、指導するのは私は最高裁判所の責任だと思いますので、この点だけは指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、法務大臣に御質問させて、これまでの間のやり取りも踏まえて、

大臣所信において、いわゆる保護観察の制度については今後充実強化を図っていくということも含めて所信で大臣はおっしゃっているわけですけど、大臣がおっしゃるところのこの充実強化というのは何を意味しているということなんでしょうか。

済みません、質問していない次の質問に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　いわゆる保護観察官のことを言及いただきましたので、いわゆる保護司と保護観察官の間の連携というものが非常に必要であるということを、この間、保護司法の改正に係る議論をする中で多くの方が御指摘をされています。 　実際に人員も、少しずつですけれども、予算取って増員をするといったお取組もいただいているということを法務省の方からも御説明をいただきましたので、この点については着実に進めていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。 　更生保護関連予算の執行状況について確認をさせてください。 　実は、更生保護委託費、いわゆる民間に委託をする、これ大臣の所信にも、民間協力者への支援だとか民間協力者との連携ということを掲げて充実強化させるとおっしゃっているんですけれども、この大臣所