川合孝典

刑事局長に同様の質問をしますが、なぜ整合性に問題が生じるのか、分かりやすく御説明いただけますか。

そもそも三審制で、要は最終的に最高裁で判決が出ればそれで結論は本来出なければいけないし、終わっているはずのものが終わっていないことに問題があるということなわけで、今御説明があったところの、要は理屈のスタートラインのところが、そもそも三回で終わっていないということ、三回の裁判で終わっていないということに納得いっていないという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、そこにやっぱり含むところがあるがゆえにその先のやり直し裁判ということに対する要は受け止めというものにも、我々との間に感覚にそごが生じているというか、違いが生じているのかなと、今話を聞いていて思いました。 　この問題についても後日また深掘りさせていただきたいと思いますが、時間がなくなってまいりましたので、最後に簡単な確認だけさせていただきたいと思います。 　刑事局長で結構です。標目の一覧、改正法の四百四十五条三の第二項の標目の

時間が参りましたので、今日はこれで終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問します。 　まず初めに、高市総理に質問します。 　今回の再審法制の改正の本来の目的が、無実の人が罪に問われるという国家最大の誤りを正し、正しい裁判を行うための盤石な仕組みを構築することにあるという点については、誰もが異論のないことだと考えます。 　衆議院での再審法審議が紛糾した背景には、これまでの冤罪事件における検察の姿勢に対する国民の強い不信感が存在しています。国家の最高権力の一つである捜査、起訴の権限を独占する検察への信頼が揺らいでいるからこそ、法案に盛り込まれた例外や曖昧な基準が全て検察の保身から出てくるものとの疑念につながっております。この事実を政府は重く受け止める必要があります。 　こうした現状を踏まえて、今回の刑事訴訟法改正の立法事実について、高市総理の認識をお伺いしま

国民民主党の川合孝典と申します。 　お三方の参考人の皆様には、大変貴重な御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。 　いわゆる裁判所、家裁と、それから、その後、地域福祉というものがシームレスに連携しなければいけないということの必要性はよく理解できたんですが、ここは法務委員会ということでもありますので、司法のサイドでの課題について質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　まず、よく言われていることなんですけれども、被後見人のいわゆる家族が後見人に指名されないということについて、御家族の皆様がそのことを問題視されているといったようなことがよく指摘をされているわけでありますが、今回の法改正によってこうした問題の解消につながるのかどうかということについて、三名の参考人にそれぞれ御意見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今の御説明を承った上で、改めて三名の参考人に御質問させていただきたいと思いますが。 　今回の法改正によって、途中で成年後見を終了することができる制度が導入をされるということになっているんですけれども、実際に終わるかどうかの判断自体を家裁の裁量でやっているということで、そもそも明確な基準がないということでありますので、それでは家裁の動き次第ではこれまでと同じなのではないのかと、こういった御指摘もあるわけですけれど、こういった御指摘について、三名の参考人はどのような御見解をお持ちなのかをお教えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　もう一点、お三方に御質問させていただきたいんですが、本人の意思確認、意思決定を尊重するという枠組みが今回非常に重要視されることになるわけでありますけれども、先ほど久保参考人がお話しされて、いわゆる知的障害のある方でも意思はあって、きちんとそれは理解できるということをおっしゃいましたけど、まさにそれはふだんから横に寄り添って伴走していらっしゃる御家族であり、近しい方であるがゆえに分かっていらっしゃるということで、そのことを裁判所に期待、果たしてそこまでできるのかというところがそもそもの問題なんだろうと、私お話を聞いていて感じました。 　となったときに、裁判所の体制だとか人員だとかということについても皆様言及されているわけでありますけれども、要は、大切なことは、日頃からその被後見人にどう寄り添うのかというところが求められるということになったときに、裁判所の調査員だ

貴重な御意見ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。 　両参考人には、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 　この緊急事態対応の議論というのは、想定し得ない事態を想定して議論をするということになりますので、なかなか議論が見えにくいところではあるんですが、そのことを踏まえた上で、まず長谷部参考人にお伺いをしたいと思います。 　七十日、四十日、三十日、いわゆる七十日ルールというのは居座りを防止するためということで設定されているものであるから、万一の事態にそれを超えても、いわゆる違憲、言い方によっては違憲の訴訟を提起されても問題はないといった趣旨の御発言をされています。 　可能な限り速やかに総選挙を行って衆議院を選び直すということをおっしゃっているわけでありますが、あり得ない事態として私どもが想定しておりますのは、東日本大震災で、いわゆる東北地方の各県がちょうど選挙ができなくなって、

只野先生、今私が質問した内容について、只野先生の御見解もお聞かせいただきたいと思います。