川合孝典

○川合孝典君　いろいろと検討を始めると様々な知恵が出てきます。新しい取組ということで今回大きな変革を進めるわけでありますので、是非前向きに、今提案したことも含めて御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　質問の三点目のＩＴ弱者の件について、これも既に似たような質問がございましたので飛ばさせていただきまして、質問の五点目、ＩＴ人材の現在の採用状況について、具体的にどの程度採用していらっしゃるのか、ちょっと確認をさせてください。

○川合孝典君　令和三年に三名、令和四年に三名ということで、現在六名、いわゆるＩＴの専門人材を採用された。多いか少ないのかということについて客観的にそのことを判断するスケールはないわけでありますけれども、膨大な案件を処理するシステム、大きなシステムを構築するということを考えたときに、今後一体何人ＩＴ人材が必要になってくるのかということについてはきちっと検証する必要があると思います。 　もちろん、いわゆる最高裁判所の皆さんは法の専門家ではいらっしゃいますけど、ＩＴの専門家ではないわけでありますので、システムの専門家の方に、このいわゆるＩＴを導入するに当たって、どの程度の人員を使えば、そろえればどの程度の期間でシステム構築ができるのかということについても是非聞いていただいた上で、必要な人材配置、採用というものを進めていただきたいということを指摘させていただきたいと思います。 　次の質問に移り

○川合孝典君　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　問いの八問目、ウェブ会議において通訳人が通訳、ウェブ会議で通訳が入るということについてのちょっと確認でありますが、これまでの質疑の中でというか、去年の民訴法の改正で、いわゆるその音声、通訳を、通訳の方をいわゆる調達と言ったら悪いですね、通訳の方の人手を確保するために、音声での通訳、ウェブではなく音声での通訳についても去年の民訴法改正でこれが認められるということにはなりましたですよね、まだ実際の運用は始まっていないというふうには伺っておりますけれども。 　この通訳人を介したウェブ会議というものを考えたときに、例えばなんですけど、少数言語でお話をされる一方当事者の方々の少数言語の通訳が必要になった場合、電話会議による通訳をさせることができるというような規定が今回入っておるんですけれども、音声のみによる電話通訳をし

○川合孝典君　答弁しにくい質問にお答えいただきましてありがとうございます。 　悪意を持って何らかの介入をしようとする方はやっぱり事前に想定しておくべきだと思いますので、問題点として指摘をさせていただきました。 　次の質問に移らせていただきます。 　問いの九番、調停に当たって、対面と非対面の使い分けというものについて、これをどのように行うのかということ、同時に、仮に対面を希望される場合、その意思は確実に尊重されるのかどうか、この点について確認をさせていただきます。

○川合孝典君　調停は特に裁量が大きく判断する上で働く部分でもありますので、何らかの基準をきちっと作っておいていただく、当事者の方々の納得が得られるような、説明を理解していただけるようなルールというものがやはり求められていると思いますので、その辺りのところについては是非考え方も含めて整理をいただければと思います。 　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　法案から離れて、外国人、日本にいらっしゃる外国人をめぐる諸問題についてということで幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　送還忌避者の問題についてなんですが、要は、送還、強制送還をしようとしたときに相手国が要は拒否、送還忌避者の受入れを拒んでいる国があるということでありますけれど、この問題に対しての現在の対応状況について確認をさせてください。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　更にちょっと確認をさせていただきたいんですけど、送還忌避者を送り返すときのいわゆる航空運賃の負担について、この辺りのところについてはきちっと整理できていますでしょうか。お金が払えないからという理由で送還が一旦停止した事例も過去にあったと記憶しておりますので。

○川合孝典君　もう一点、通告していませんが、確認させてください。 　いわゆる送還者が機内で暴れることを恐れて航空会社の方が搭乗を拒否する事例があるやに伺っておりますが、この点についてはどのように整理されているでしょう。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　技能実習制度自体を今後どう見直していくのかということが最近新聞でも取り上げられているわけでありますが、この議論を今後進めていく中で、現状の状況を少し検証する必要があるかなと思った点について指摘、質問させていただきたいと思います。 　日本で技能実習を受けて母国に帰られた元技能実習生の方が、日本で学んだ技術を母国で全く生かせていない、日本で研修した職種に母国で就いていない方がほとんどであるという要は報道がなされておりますけれども、この人材と職種のマッチングがきちっと、研修したことが生かせていないというこの問題についてどのように御認識をされているのかということについてお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　取ったアンケートはそういう数字になっているということなんですが、分母は七千九百とおっしゃいましたけど、分母がどうなっているのかということでいくと、実際の帰国された技能実習生の方で連絡が付く方のアンケートなんですよね。ということでありますので、この数字をうのみして、実際四割以上の方が日本の技能実習経験を母国で生かせているかといったら、全然そんなことではないということは受け止めるべきだと思います。答弁としてはそう言わざるを得ないのは理解できますけれども。 　そのことを指摘させていただいた上で、私がこの質問をさせていただきましたのは、今回技能実習制度自体を見直していこうということの議論がある中で、要は、実習目的の制度ではなくて、人材確保と人材育成の目的でという、こういう二つの目的でもって新しい制度の見直しをということを諮問会議が言っています。 　この人材育成ということを考えたと

○川合孝典君　今後、これ、更に在留外国人の方増えていく状況ということですので、チャットを使った相談をするですとか、いわゆる時間外、九時―五時の相談窓口では全く意味を成さないわけでありますので、時間外、休日のこの相談対応等についても是非御議論進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、私の質問、これで終わります。ありがとうございました。