川合孝典

○川合孝典君　実は、私は判検交流を行うということ自体について否定するものではありません。当然、識者の方がそれぞれの立場で最大限その能力を発揮して正しい判断を下されるということについて、その必要性から判検交流が行われているということについては理解はしているんです。 　が、しかしながら、実際に、社会通念上の問題、世間の常識として、例えば野球の試合を、失礼、何かの試合をやっていて、そのレフェリーとして判事さんがいらっしゃって、この判事さんがある日突然、一方の闘っている当事者側に付くという事象が生じているということ、このことに対して世間の理解が得られないということが問題だと思っております。 　したがって、そういう意味では、司法行政のいわゆる中立性や公正性というものをいかに示していくのかということが問われている状況の中では、判検交流を行う上で一定の何らかの運用の基準というものを設けるべきだと私は

○川合孝典君　大臣が今御答弁されたこと、そのとおりだと思いますが、今おっしゃったことが文書化されている、いわゆる明示的に示されるだけでも全く違うと思うんですよ。つまり、それがないがゆえに、その時々の方々の判断で、場合によっては恣意的な判断が入ってしまう可能性、疑念を招く可能性があるということなわけでありますので、是非、今前向きな御答弁いただいたわけでありますので、再発をさせないという、こうした問題を再び起こさないということを前提としてどういうルールを作るのか、あくまでも運用ルールというところにとどまるのかもしれませんけど、是非御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　私も、先ほども質問出ておりましたが、これまでの定員法の附帯決議の中で幾つか示されている項目について確認をさせていただきたいと思います。 　谷合委員が先ほど少し触れられましたが、法曹志

○川合孝典君　そうした問題認識に基づいていろいろ取組をしていらっしゃると思いますけれど、それでも現状、改善効果が表れていないということについてはどう捉えていらっしゃるでしょうか。

○川合孝典君　ちなみに、この改善を、法律が完全施行されることによって今後改善が見通されるということですけど、具体的にどの程度の人数まで改善させる目標立てていらっしゃるのか、目標は設定されているでしょうか。

○川合孝典君　この点については継続的にウオッチをさせていただきたいと思います。 　時間の関係がありますので最後の質問に入りたいと思いますが、司法、失礼、いわゆる法曹志望者が法曹を志望しなくなっている一つの理由として、先ほど御答弁ありましたが、経済的な理由ということについても挙がっているということでありますが、そこで、給費制が打ち切られて以降、現在の修習給付金に切り替わって給付をされておりますが、よくよく調べてみますと、給付制、失礼、給費制が打ち切られたところからいわゆる法曹志望者数の減少が始まっているように見受けられるわけですが、この給費制の打切りが法曹志望者数に及ぼした影響について何らか分析されているでしょうか。

○川合孝典君　今触れられた貸与制の期間、いわゆる谷間の世代と指摘されているところの方々に関しては、大臣御存じだと思いますけど、給費制のときには、これは準公務員としての取扱いで給料が支給され、さらには公務員並みの家族手当やいわゆる勤務地手当等も出されていたということでありまして、これ、かなり恵まれた環境の中で司法修習をされていました。それが、給費が打切りになって、お金、貸与ということで借り入れるという形になった期間が五、六年たしかあったと思います。そのことを受けて、今御答弁あったように、平成二十八年に、もう一度、修習給付金という形で支給が再開をされたという経緯をたどっているということであります。 　この谷間の世代の方々、本来受け取れたであろういわゆる給費を受け取れなかった方々に対してどう対応するのかということは、これはいわゆる政治としてどう判断していくのかということが問われておりますので、

○川合孝典君　すぐに解答、答えが出る問題ではないと思っておりますけれども、実際に著しい不公平が生じてしまったという事実は残っているわけでありますので、この問題とどう向き合うのかということについては今後も議論させていただきたいと思います。 　時間の関係で、最後に一点だけ大臣の御認識伺いたいと思うんですが、現在、修習給付金として月額十三万五千円の定額が払われています。これは、公務員ではなく、給付金ということでありますので、定額ということで変わりません。これが公務員扱いであれば、当然のことながら、物価上昇に合わせて人勧に基づいて給付される水準も上がるわけでありますが、ここ、固定されてしまっている。そのことの結果として、これまでの給付金の金額が、いわゆる金額の価値が目減りしている状況が物価上昇の中で生じている。 　この修習給付金に関しても、人勧に基づいて給付金自体の見直しを行う、相場に合わせて

○川合孝典君　今の法務省の御認識がそういうことだということは分かりましたが、国の仕事に就くために研修を行っていただいている方々に対してどう手配するのか、配慮をするのかということについては、これは検討するにこしたことはないと思っておりますので、そのことだけ御指摘させていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合でございます。 　私は、まず今日は、裁判記録の保存の検討状況について御質問させていただきたいと思います。 　委員の皆さんの御記憶にもあろうかと思いますが、昨年、世間を騒がせた重大な少年の殺人事件、神戸家裁で裁判記録が保管をする、長期保存をするということが決められていたにもかかわらず裁判記録が廃棄されていたと、それ以外にも全国の裁判所で裁判記録の廃棄がなされていたということを受けて、この裁判記録の保存に向けた検討が現在始まっているということを伺っております。 　定期的にこの検討会議の報告も我々も受け取って目は通させていただいているわけでありますが、これを今後どう対応していくのかということについて、現在の検討状況について、法務省の今の検討状況と今後に向けたスケジュールについて教えていただきたいと思います。

○川合孝典君　検討を進めていただいていることについては理解しました。適切であったのかという御発言がありましたが、適切ではなかったから問題が表面化したということですから、まず反省に立って今後の対応を議論していただきたいなと思います。 　その上で確認なんですが、今後、いわゆる裁判の手続のＩＴ化や様々なことについてＩＴ化を導入するということで、これから議論もなされるわけでありますが、現在、その裁判記録等が紙ベースで残っているものが既にそれぞれの裁判所に山のように積み上がっているわけでありまして、昨年この問題について指摘させていただいたときに、将来の裁判記録についてはもちろん電子情報化するといったようなことについての答弁いただきましたが、今ある記録についてどうするのかということについては言及がなかったと記憶しております。 　したがって、今後、この裁判記録をいわゆる保存するという手続を進めていく