川合孝典

○川合孝典君　そもそも、あの部屋は何に使う部屋なんでしょう。

○川合孝典君　大臣は、直接その部屋を御覧になられたことはおありになりますでしょうか。

○川合孝典君　あの部屋を拝見させていただいて感じたのが、実は、御覧になっていない委員の先生方もいらっしゃるかと思いますが、いわゆる刑務所でいうところの独房と同じ要は造りになっております。相当にセキュリティーのきつい場所に、何重もの扉に閉ざされた空間ということになっておりますので、そういう意味では、いわゆる体調を悪くして入られる方がそもそも入るところではなくて、監視をしないと何らかの危険が生じる方を要は二十四時間監視下で収容するための部屋ということなんだなということを、実は私、あの部屋見て感じました。 　ちなみに、西山次長にもう一個確認なんですが、ウィシュマさんがあのお部屋に入られていたとき、入られていた間で、外に出られて、例えば運動施設だとか、少し動き回れる時間帯がある、本来は収容者にはあるということだったんですけど、ウィシュマさんにはそういう機会はあったんでしょうか。

○川合孝典君　動きが取れなくなってその部屋にずっと入ったままの状態になったということなんだろう、動きが取れないからベッドに寝たままの状態になったんだろうということを理解するんですが、皆様御存じかと思いますけど、極めて狭い閉鎖空間に長期間要は隔離される状況というのは精神的に相当きついものがあります。 　部屋も表が見られるような状況ではなく、曇りガラス、金網の入ったガラスが入って鉄格子が付いているわけでありますから、明かりがほのかに入ってくるぐらいのものでしかないということでありますので、私、いわゆる医療行為が必要になった方がそもそもああいった完全隔離空間に置かれるということ自体がいわゆる精神に対する悪影響を生じさせるんじゃないのかということを強く感じました。 　一回、あそこに一か月ほど入ってみたら、みんな経験してみたら、どれほどきついことなのかというのは多分お分かりいただけると思います。

○川合孝典君　大臣おっしゃったとおり、最初から長期収容するつもりで入れているわけではないというのは、それはもうもちろん大臣がおっしゃるとおりだと思うんですが、結果的に長期収容になってしまっている方々があそこにいっぱいいらっしゃるということを考えたときに、そうした問題が生じる可能性が今回出てしまったということを受けて、今後どうするのかということについては検討する必要があると思います。 　具体的には、医務室、いわゆる医療提供体制をかなり改善していただきましたので、かなりの、点滴も、器具も含めて、最新鋭のいわゆる機材も少し導入していただいているものも実際目で見てまいりました。常勤の医師もいらっしゃるということでありますので、したがって、速やかに医療にアクセスできるような、患者さんにいわゆる負担ができるだけ掛からないような、そういう収容の在り方というものを是非御検討いただきたいと思います。 　

○川合孝典君　このトレンドをどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○川合孝典君　しっかりお取り組みいただいていることについては、私、資料を全て手元に取り寄せて確認をしております。そういう意味では、監視体制をきちっとしていただいているということについては、私自身、率直に評価しているんですけれども、ここまでやってきても減らない、要は取消しを受けてしまう監理団体が同じ水準で出続けるということについてどう受け止めていらっしゃいますか。

○川合孝典君　結構重たいワードが出ました。やればやるほど出てくるということで、隠れているだけで実は問題がまだまだあるということは我々は認識しておかなければいけないと思います。 　この質問にも関わるんですが、御承知のとおり、監理団体というのは非営利の団体ということではありますが、その設立主体は様々です。商工会議所ですとか商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、こういったところが監理団体の設立主体となっているわけですが、そこで質問なんですけど、このそれぞれの設立主体の全体に占める数と割合というのはどのようになっているのか把握されていますでしょうか。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　なぜこの質問をさせていただいたのかということなんですが、今おっしゃったとおり、実は中小企業団体が圧倒的に多いんですよね。いわゆる非営利の団体ということで設立認可を出しているわけなんですけれども、この監理団体、いわゆる中小企業団体が設立している監理団体は、関係する企業に対して、その団体に関係する企業に対してやはり技能実習生を紹介をするということになっております。したがって、当然利益相反がないように非営利ということになっていますけど、監理団体と受入先の企業との間には当然利害関係というものがここに生じるわけですよね。 　だから、そのことが結果的にいわゆる実習先企業に対する様々な当然配慮にもつながるし、監視、監理の穴を生じさせることにもつながってしまうということなわけで、いわゆる利益相反というか、非営利といいながらも、結果的に非営利ではない構造が生まれて

○川合孝典君　監理団体を構成している方々自体が中小企業経営者の方々であったりもするわけなので、当然のことながら、その実習生の送り出すに当たって送り出し先の企業の事情もよく御理解になられているということだと思うんです。そのことが結果的に、見て見ぬふりとまでは申し上げませんし、多くの監理団体さんが適正に業務を遂行していただいていることについても私自身理解はしておりますけど、ともすれば、認可取消しになってしまうような重大な事案を生じさせてしまう、その温床になっているということだと思います。 　技能実習法自体の立て付けが、そういうことが生じないようにということで法律自体ができていることは理解しておりますけど、現実問題としてそうなっていないということですよね。ここが実は監理団体をめぐる様々な問題の一番大きな肝になる場所ということだと思っておりますので、時間が参りましたので私の質問これで終わりたいと