川合孝典

○川合孝典君　恐らくほかの部署からも、要は、人を要は振り替えることで班の人員体制というものを充足させようとされているかも含めて、何もせずに同じ人員で班を一個増やせるわけがないわけでありまして、そこの部分についてはちょっともう一度調べていただいた上で御答弁いただく機会をつくりたいと思います。 　その上で、大臣に聞いていただきたいんですけど、今後、入管の体制、また医療提供体制も含めた体制を今後強化していく上で必要な人員がどの程度必要なのかということについては、今私が指摘させていただいたようなことも含めてやはり積算していかないといけないと思うんですね。足りないから増やせと、充実させるためにはともかく人数を増やすんだということではなく、やっぱりその増やす人数の根拠、裏付けとなるものが必要だと思いますので、そうしたことも含めて、次年度の人員を確保する上での予算の議論を進める上でそうした取組をお進め

○川合孝典君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　この問題についての最後の質問させていただきたいと思います。 　大臣に確認させていただきたいんですが、今回様々なお取組を進めていただいていることについては理解もしておりますし、評価もさせていただいておりますが、大切なことは、この現場の、実際に現場を担当されている方々が適切な対応、対処をされるかどうかということに懸かっているわけであります。やはり、現場の担当者の方は定められたルールに基づいて業務を進められるということでありますので、恣意的な判断が、個々の物事を対応を行う上で恣意的な判断がいかに入らないようにするのかということが求められていると思っております。 　名古屋入管のこの事案も、いわゆるその現場の判断に委ねられている部分があったがゆえに問題が生じてしまったということを考えたときに、今回、一連の体制強化の取組を進めてい

○川合孝典君　いろいろなお取組進めていただいていること、大変有り難く受け止めさせていただきました。 　その上で、一点だけ御指摘なんですが、そうした取組を進めていただいて、職員や内部的な徹底を図っていただくということはとても大切な、当然大切なことなんですが、そのことと同時に、そうした取組を進めているということを外に対してもきちんと理解いただけるように説明をしていただく、外部に対する説明がとても法務省は下手だと思いますので、その点についても是非、国民の皆さんに対してもやっぱり説明責任を果たすということに意識して取組を進めていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　仮放免の関係のことでありますが、先般、令和五年二月に現行入管法の課題ということで入管庁が出された資料の中で、仮放免された方の逃亡者の増加の資料が実はございました。数字申し上げ

○川合孝典君　人道的配慮で仮放免を進めるということが結果的に逃亡者を増やすということにつながってしまうと、いずれまたその仮放免を行うということ自体に対して消極的な意見が出てくることになろうかと思います。よって、この仮放免を、要は逃亡しないようなルールをきちっと構築した上でどう仮放免を判断していくのかということ、そのことが求められていると思っております。 　個別の事案については先ほど一概に言えないといった御発言をされましたけど、個別の事案についてきちっと検証を行えなかったら、正直分析もそもそもできなくなってしまうわけでありますので、この点については意識して御対応いただきたいと思います。 　時間が参りましたのでこれで最後にしたいと思いますが、ちなみになんですけど、この仮放免逃亡者の方の国別の内訳、またその仮放免された方々がどういった立場の方なのかといったようなことについてデータはございます

○川合孝典君　その辺りのところの数字、内容についても精査することの必要性があるということだけ御指摘させていただいて、私の質問は終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　齋藤大臣には、今国会、前向きな議論を進めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　私の方からは、外国人をめぐる様々な課題について、本日、基本的な大臣の御認識をお伺いしたいと思います。 　大臣所信で、外国人との共生社会の実現に向けた取組を強力に推進するという、そういう所信をお述べいただきました。 　そこで、基本的なことを改めて議論を始める前に確認をさせていただきたいんですが、既に政府が外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを策定をされていらっしゃいます。ちなみに、このロードマップに庇護を希望される方や難民の皆さんは含まれるのかということについて御確認をさせていただきます。

○川合孝典君　含むということで御答弁いただきました。ありがとうございます。では、そうしたスタンスを前提として今後議論させていただきたいと思います。 　次の質問。 　難民申請をされる方、今回、入管法の改正法案が提出をされると、その中で恐らく一つの大きな論点になるであろうことが、いわゆる難民申請の回数制限が掛けられるということでありまして、そうなった場合に、十分ないわゆる審査を受けられないまま、希望される方が強制的に送還をされるのではないのかという懸念が多くの方からお寄せいただいているわけであります。 　したがって、この難民申請をされる方が申請中にいわゆる司法サービス、弁護士さんということになろうかと思いますが、にきちっとアクセスできるかどうかということですね。法律にのっとってきちっと手続が行われるのかということが、専門家を介して、交えてこのことの議論ができるのかどうかということについて

○川合孝典君　近年、そうした取組を進めていただいているということについては、私も認識はいたしております。 　その上で、今回大きく入管法を改正するということでありますので、やはり万全な体制をつくらなければいけない、このことについては、今うなずいていただきましたが、認識は共有できていると思います。 　そこで、ちょっと確認を、これは入管庁で結構ですので確認をさせていただきますが、例えばいわゆる申請者の方が弁護士を依頼したいという話になったときに、その費用の負担というのはどうなるのでしょうか。

○川合孝典君　大臣、そういうことなんです。 　実は、司法のサービスを受けようと思えば受けられる枠組みはあるんだけれども、実際に難民申請される方で経済的余力がないといったような方も当然いらっしゃる。場合によっては、身一つで逃れてきて難民申請をされる可能性もあるわけでありますので、当然のことながら、裁判なり弁護士なりをお願いをするという話になったときの費用負担、いわゆる経済力がないということも当然想定されるわけであります。 　また、今回の入管法改正では、いわゆる不法在留者となった方を審査をすることも数多く出てくるでしょうけれども、不法在留者の方々も当然のことながら経済的余裕がない、若しくは失踪した方が入管施設に収容されているようなケースもたくさんございますので、そういう方々も当然のことながら裁判を受ける、弁護士さんを頼むということが極めて困難な状況なんですね。となると、要は、サービス、制度

○川合孝典君　今日の時点ではこれ以上の御答弁は求めませんけれども、そういった課題を踏まえてどういう体制を組むのかということの検討の必要性があるということだけ御指摘をさせていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　外国人の技能実習生の方、外国人労働者の方の労災並びに労災死亡事故の比率が国全体の労災発生の件数比率よりもかなり高いということがかねてより指摘をされております。 　この問題、この点について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。