川合孝典

○川合孝典君　ありがとうございます。終わります。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　質問に入ります前に、まず、四月十日、官邸で、松野拉致問題担当大臣には今年度の私どもの署名をお受け取りいただきまして、ありがとうございました。 　コロナ禍を物ともせず、今年も八十八万を超える署名を集めさせていただき、拉致被害者の一日も早い救出を政府に申入れをさせていただいたわけでありますが、我々がこの活動を何十年も続けている理由、それは、我々の立場ではできることが限られております。したがって、我々ができることということでは、国民の皆さんのこの拉致問題に対する記憶を風化させないということに尽きると思っておりますので、毎年この活動、取組を進めさせていただいているところであります。 　政府からも前向きな御答弁はいただいておるわけでありますが、残念ながら、御答弁は前向きなんですけど、全く結果は伴っていないのがこの十数年間の現状ということを考えたときに、改

○川合孝典君　大臣、今の御答弁は正直言っていかがなものかと思いますよ。今後の調査に影響を及ぼすかもしれないということには最大限の配慮をしなければいけない、このことは否定するものではありませんが、情報を収集しているのかという質問について、それすら答えられないということになりますと、委員会をやっている意味がなくなるんですけれども。もう一度お答えいただけないでしょうか。

○川合孝典君　北朝鮮の内部若しくは北朝鮮とやり取りをしていらっしゃる方が情報源、ソースであった場合には、当然その方の身の危険が生じる可能性もありますので、言及できないのは当然のことだと思いますが、既にこの方は脱北をされてアメリカに行っていらっしゃる方であります。そして、ユーチューブ番組で外に向かって情報を発信していらっしゃるということでありますので、どういった意味で今後の調査に影響を生じさせるのかということの私は意味が分からないんですけれど、そのことも踏まえて、情報の開示の在り方自体に、現在の政府拉致問題対策本部の取組に問題があるということを指摘させていただきたいと思います。 　それでは、このままいくと時間すぐなくなってしまいますので、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思いますが。 　配付させていただいた資料の二枚目の一番下の資料、この梅田眞砂子さんという方がいらっしゃいます。上の

○川合孝典君　ここまでの質疑の中で繰り返しおっしゃっているのが、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組みますということをおっしゃっているわけでありますが、いわゆる政府認定拉致被害者というのは、今のやり方で今後新たに認定される方というのは出てくると思っていらっしゃるでしょうか。警察庁で結構です。

○川合孝典君　松野大臣に確認させていただきたいと思いますが、情報の開示の在り方についても、可能な範囲で情報の提供を行っているということについてはこれまでも言及していらっしゃるわけでありますが、いわゆるその拉致被害者がいらっしゃる地元の自治体の首長さん方ともやり取りをさせていただいたところ、政府から何の情報提供もないということをおっしゃっているんですが、では、政府から情報提供されているものというのは一体どういう情報を地元自治体に対して提供していらっしゃるのか、これについてちょっと御説明いただけますでしょうか。可能な範囲で提供している情報とは一体何なのか。

○川合孝典君　時間がもう参りましたので、これで一言だけ言って終わりにさせていただきたいと思いますが。 　寺越事件というのが以前ございました。この寺越事件については、寺越さんという方が実は拉致されていたということが分かって、マスコミが大々的に報道したことで、その後、実は寺越さんの処遇が良くなっております。地方に押し込められていたのが平壌の方に来られて処遇が改善したような事例というのもあるわけでありまして、情報開示をすることが状況を改善につなげていく、打開に向けて動きを加速させることにもつながる事例もあるということを踏まえていただいた上で今後の対応を図っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　束ね三法について御質問させていただきたいと思います。 　今回の仲裁法の改正、ようやく行われたことによって、欧米に比べてかなり遅れていた日本の国際商取引に当たっての仲裁が本格的に進むことを期待しておりますので、私自身、この法律改正、前向きに受け止めさせていただいております。 　その上で、そもそもの目的が、いわゆる仲裁によって判断が適切かつ迅速に進められるような枠組みをどうつくっていくのかということが問われているかと思いますので、実務の観点から少し質問させていただきたいと思います。 　まず、裁判と仲裁やＡＤＲとの関係について大臣にお伺いをします。 　言うまでもなく、仲裁の判断が出た場合には、この同じ事例を裁判にかけ直すことはできません。したがって、仲裁を利用するに当たっては当事者間の事前合意というのが極めて重要になってまいります。この事前合意を

○川合孝典君　ありがとうございます。 　私が懸念しているのは、今回、この法律改正が行われることで新たな手続の枠組みができるということになるわけでありますが、往々にして組織というのは、これまで扱ってきたいわゆる権能の部分について、やっぱりそこを侵されることについてはかなりネガティブな姿勢をお取りになるんじゃないかと思っておりまして、特に民事局は判検交流の問題等も様々ありますので、裁判所のお立場というのも重く受け止めながら様々な御対応されているという意味でいくと、やはりこの力関係ですよね、その裁判と調停やＡＤＲとの、この力関係というものがある程度明示的に示されるということが、今後のいわゆる迅速な結論、正論を得るための手続として有効に調停やＡＤＲを活用する上ではやはり大事なんじゃないのかなというふうに考えております。 　したがって、この辺りのところについても、引き続き積極的に活用を推進すると

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　国のこのＡＤＲの利便性の向上を図るためにということでちょっと質問させていただきたいんですが、現行のＡＤＲ法四条は国の責務を定めています。裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講ずるというこの国の責務でありますが、このその他の必要な措置の具体的内容についてもう少し詰める必要があるのではないのかなということでの問題提起であります。 　での質問なんですが、ＡＤＲ利用者の利便性の向上を図るために、担い手の質向上、それから裁判所その他の国の機関や地方公共団体とＡＤＲの適切な連携のために必要な措置を講ずるということについて、連携、各機関との連携ということについての国の責務を規定上明示する、明確化する