杉久武

今、人事院の方からもお話ありましたように、昨今のやっぱりガソリン高を踏まえて、やはりこのマイカー通勤の限度額、これを引き上げてほしいという声はたくさんいただいております。まずその前提となる実態調査として、是非人事院には調査をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。 　その上で、仮に、まだまだ決まっていない話なので仮にですけれども、人事院が今年調査をしたとするならば、このマイカーの限度額の見直しというのは、年度の税制改正を待たずに政令改正によって行われるというのが過去の例だったと思うんですけれども、どういったスケジュール感になるのか、適用の在り方について財務省にそのイメージを確認をしたいと思います。

ありがとうございます。 　そうすると、前回の例を倣うと、十月に改正をして四月に遡るということになりますけれども、そうすると、民間企業の方はどういう対応が、要は、民間企業におけるその非課税額というのは、これは年末調整で調整をするのか、その点についてちょっと追加で確認をしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、話題変わりまして、空き家特例について伺いたいというふうに思います。 　租税特別措置法の中で、要件を満たした空き家につきましては譲渡所得から三千万円を特別控除するという仕組みがございますけれども、この空き家特例の詳細、目的、適用実績について、これは要求官庁であります国交省の方に確認をしたいと思います。

今御説明いただいたとおり、制度創設後、着実に伸びて、足下では一万四千件まで伸びてきているということで、やはりこれは空き家を防止するための私は重要な大切な租特ではないかなというふうに思っております。 　そういった中で、一つ今日はちょっと問題提起をしたいと思うんですけれども、実はこの空き家特例につきまして、例えば、高齢の親の財産管理や認知症対策として民事信託を活用した場合にはこの特例措置の対象にならないという課題がございます。 　そこでまず、今日は法務省にも来ていただいておりますけれども、今申し上げた民事信託制度、これの目的と活用事例について確認をするとともに、高齢の親とのこの民事信託、こういったものにどういう実績があるのかも教えていただければと思います。

今御説明いただきましたとおり、私、やはりこれはこれからの高齢化社会の中での財産管理の在り方として、この民事信託も重要な一つの私は手段かなというふうに思っております。 　その後、親が亡くなった後、信託財産を相続をするということは、これはあり得る、これからよく出てくる話なんではないかなと思うんですが、一方で、今、先ほども申し上げましたとおり、この民事信託による相続については、先ほどから議論しておりますこの三千万円の空き家特例に、これに該当しないという今法解釈になっておりますので、その内容について国税庁に、なぜこれが適用されないのかという部分について確認をしたいと思います。

今国税庁の方から法解釈の技術的な話で教えていただいて、その仕組みはよく分かりました。 　ただ一方で、いずれにしても相続税の対象になることは間違いないわけでございますので、やっぱり民事信託による結果として相続をする場合も、これからの空き家対策を円滑に進めていくためには是非これも対象に含めるべきではないかと、そういった租特の改正も必要なんではないかというふうに思いますけれども、この租特の要求官庁である国交省に見解を求めたいと思います。

是非ちょっと実態の調査もしていただいて、全て何でも含めろという意味ではないですけれども、やはり空き家の対策として活用していく、活用すべき民事信託の事例もあろうかと思いますので、しっかりと調査をしていただいた上で、必要な法改正に向けて国交省として取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　本日は大臣所信に対する質疑ということで、順次質問をしてまいりたいと思いますが、初めに、三月十一日には東日本大震災から十四年目の節目を迎えることとなりました。一昨日の本委員会の冒頭にも黙祷がささげられたところでございますが、改めて、犠牲となられました皆様に哀悼の意を表しますとともに、この十四年間、震災の風化にあらがいながら、日々心の復興、そして人間の復興を支えてくださいました全ての皆様に心からの敬意を表したいと思います。 　その上で、震災で大きな痛手を受けた地域の一つでございます岩手県の大船渡市では、先月二十六日以降、大規模な森林火災が発生しましたが、政府の迅速な災害救助法の適用によりまして、避難所の設置を始め自衛隊や消防による空と陸からの懸命な消火活動のおかげで、先週末には火災が鎮圧され、三月十日には火災に伴う避難指示が全て解除されたところでございます。

火災こそ鎮圧をされましたが、震災後に再建をされました倉庫や水産加工場が全焼などの被害を受けるなど、今後の調査によっては更なる被災状況が明らかになる可能性がございます。 　石破総理には、今回の火災を激甚災害の対象に指定する方針を明らかにされておられますので、加藤大臣を始め政府一丸となっていただきまして、今御答弁いただきました措置はもとより、地域の企業や産業を守るためにも、なりわいの再生や生活の再生につきましても引き続き手厚い対応をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。 　金融庁に対する質問は以上になりますので、金融庁、御退席していただけるよう、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

次に、納税環境の整備という観点から質問してまいりたいと思いますが、現在、令和六年分の所得税の確定申告でございまして、来週十七日が納税申告の期限となっておりますが、確定申告の初日となりました先月十七日に、私は、地元大阪天王寺にございます納税協会で開催された税務相談会場をお伺いをし、併せて、相談会場と隣接をしております天王寺税務署を訪問をいたしました。相談会場では税理士の先生方が相談に来られた方々に丁寧なアドバイスを行っておられました。また、天王寺税務署では山口尚子署長と懇談の機会をいただきましたが、税務署の職員の方々には、国家存立の基盤である税を支え、日々使命感を持って職務に邁進されているということを実感をしたところでございます。 　また、ここ数年はパソコンやスマホによる申告も普及していることから、納税者の皆様の利便性向上や手続の迅速化、そして納税業務の効率化も一定程度進んでいることを実感