杉久武

○杉久武君　今御答弁もありましたとおり、今回の法改正に伴いまして、算定基準といった細かな部分にも変化が生じてまいりますので、こうした変更に伴う混乱が生じないように周知を着実に進めていただきたいというふうに思っております。 　その上で、今度は、雇用する側、事業者側のメリットという観点から確認をしたいと思いますけれども、当然ではありますけれども、雇用保険への加入は働く方だけではなく事業者側にも保険料の支払が生じます。現在の保険料率で申し上げれば、事業者の場合は賃金の〇・九五％の保険料負担となっておりますので、今回の適用拡大は事実上事業者負担も増加するということにつながるわけでございますけれども、他方で、今般の雇用保険の適用範囲拡大によりまして雇用のセーフティーネットが更に整備されることになりますので、慢性的な人手不足に悩む事業者にとっては新たな人材確保のための土壌ともなり得ると考えております

○杉久武君　今御答弁いただきましたように、この加入対象の拡大までは時間がございますので、導入までの時間を有効に活用していただいて、事業者に対しましても雇用保険制度の趣旨について改めて深く認識いただけるよう丁寧な説明を行っていただきながら、働く側、雇用する側双方の理解がこの法改正を機に一層深まるように御尽力いただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。 　次に、本法案に関連して、求職者支援制度の観点から確認をしたいというふうに思います。 　求職者支援制度につきましては、短期間あるいは短期の就労者で雇用保険に加入していない方や、自営業を廃業し雇用による就業を目指す方、また、再就職先が見付からないまま手当が終了した人などを対象として、生活費として月十万円の給付金を受けながら無料の職業訓練を受けられるという制度でございます。 　この求職者支援制度につきましては、雇用保険と生活

○杉久武君　先ほども申し上げましたけれども、この求職者支援制度というのは、月十万円の生活支援の給付金を受給できる大きなメリットがございますけれども、もう一つ重要な点が、無料で職業訓練を受講することができるという求職者支援訓練でございます。 　失業給付などを受給できない方や収入が一定額以下の在職者の方などが給付金を受給しながら訓練を受講してスキルアップを目指すことができるとともに、訓練の開始前や訓練期間中、訓練終了後に至るまでハローワークが求職活動をサポートする体制を整えておりまして、この訓練については、給付金の支給要件を満たさないような場合であっても無料で職業訓練を受けることができるという大変手厚い支援になっているというふうに思っております。 　そこで、厚労省に質問いたしますけれども、求職者支援訓練の実施状況について、受講者数の推移や充足率、そして就職率について確認するとともに、求職者

○杉久武君　我が国では、就職のチャンスを逃したり子育てや介護などの理由で職場から離れたりしますと、その後の再就職やスキルアップが非常に困難になってしまうというのが現実だろうと思っております。 　しかしながら、今御説明もいただきました、このような求職者支援訓練によりまして、例えば育児や介護中の方が短時間の訓練コースを受講して希望の職場に再就職を果たすなど大きな効果も上げていることからも、誰もがいつでも学び直しのできる環境づくりに向けた大きな柱としてこの求職者支援制度は大変有効であると考えますので、今後とも充実した支援体制をお願いしたいというふうに思っております。 　その上で、今回の改正案でございますけれども、新たに雇用保険の対象となる方は週の所定労働時間が十時間以上二十時間未満の方でございますけれども、こうした労働時間が短い方は、例えば失業時の基本手当については離職した日の直前の六か月間

○杉久武君　今御答弁もありましたとおり、本法案では、暫定措置として、当分の間、求職者支援制度の対象から除外しないということでございますが、第二のセーフティーネットであるこの求職者支援制度の果たす役割は大変大きいものがございますので、隙間のないしっかりとした安全網を構築いただくことをお願いしたいというふうに思っております。 　ちょっと時間が限られてまいりましたので少し飛ばさせていただいて、続いて、本法案におけます自己都合離職者の給付制限の見直しについて確認をしたいと思います。 　今回の改正案では、自己都合で退職した人に給付される失業給付の制限を緩和するとされております。従来は、正当な理由のない自己都合による退職の場合は、失業給付については、給付を受けることを目的とした安易な退職を防ぐという観点から、待期満了の翌日から原則二か月間、五年以内に二回を超える退職の場合には三か月間の給付制限期間

○杉久武君　労働移動の円滑化を進めるとともに、再就職に向けて安心して活動できるような環境を整えることは大変重要だと考えておりますので、法改正に伴う周知については十分行っていただけますようお願いしたいと思います。 　次に、人への投資について、学び直し、いわゆるリスキリングについて伺いますけれども、一昨年の秋、岸田総理は所信表明演説の中で、リスキリングについては今後五年間で一兆円投資するということを発表されました。このリスキリングにつきましては、急速に変化する産業構造と技術進化に対応するために、国民一人一人の能力開発を促進し、あわせて構造的な賃上げを実現するための重要戦略として位置付け、推進していくものと承知をしておりますけれども、このリスキリングに一兆円もの予算が割り当てられるということは、我が国における人への投資の重要性を象徴する政策となったのは言うまでもなく、この施策を通じて、働き方や

○杉久武君　中小企業の人材確保と従業員のリスキリングが両輪の車となって、中小企業の経営基盤強化に貢献できるよう尽力いただきたいと思いますし、リスキリングを単なる学び直しに終わらせないためにも、構造的な賃上げに結び付く取組、是非お願いしたいと思います。 　次に、教育訓練中の生活を支えるための給付制度の創設について確認をいたしますけれども、働く方が教育訓練に専念するために自発的に仕事から離れ訓練を受ける場合には、その訓練期間中の生活費を支援する仕組みというものが現状ございません。 　働く方が自主的に、かつ能動的に自らの能力開発を行うに当たっては行政のサポート体制が必要でございますし、特に、中期的に学ぶ教育訓練を受ける際には、生活費などの心配をすることなく訓練に専念できる環境づくり、バックアップ体制が構築されていれば安心して訓練を受けることができるわけでございます。 　このような意味からも

○杉久武君　リスキリングにつきましては、これは国民生活を豊かにするための国を挙げての大切な取組であるというふうに思いますので、今御説明いただきました新しい制度の創設が事業者側にも十分周知され、活用に向けた後押しが進みますよう、お取組を是非よろしくお願いしたいと思います。 　また、こうした給付制度の創設に加えまして、教育訓練中の生活を支えるため、求職者支援制度に基づく新たな融資制度についても創設されることとなっております。これは、雇用保険に加入していない方についても、教育訓練費用や生活費を融資することで教育訓練に専念できるようバックアップをするものでございまして、先ほど申し上げました教育訓練休暇給付金と共通の考えに立っているものと認識をしております。 　そこで、厚労省に質問いたしますが、雇用保険の被保険者でない者を対象とした融資制度について、制度の概要を確認するとともに、融資を受けるに当

○杉久武君　今御説明いただきましたこの新しい融資制度が使いやすく実効性のあるものとして広く活用いただけるよう、制度設計、しっかりとした制度設計と運用を是非お願いしたいと思います。 　次に、育児休業給付の国庫負担割合について確認したいと思いますけれども、雇用保険から支払われる育児休業給付の財源のうち、国庫負担割合を、現在暫定措置としておりました八十分の一から本則である八分の一に戻すこととなりました。 　育児休業につきましては、次元の異なる少子化対策の方針で、男性の育児休業の取得率の目標を二〇二五年までに五〇％、二〇三〇年までに八五％と明記をしておりまして、国を挙げて取り組んでおりますけれども、こうした施策の推進によって育児休業給付は今後更に増えることが予想されることから、国庫負担率を引き上げることは目標を達成する上で大変重要であるというふうに思っております。 　また、国庫負担率を引き上

○杉久武君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の雇用保険につきましては、今るる質問させていただきましたように、大変多岐にわたる改正が行われることとなります。 　今般の雇用保険法改正に伴う雇用労働環境改善に向けた大臣の御見解を伺うとともに、時代に即応した雇用におけるセーフティーネットの更なる構築に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。