杉久武

○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、発覚した不正受給の件数や金額は非常に大きいものとなっておりますけれども、コロナ禍による要件緩和を悪用した言わば火事場泥棒とも言える不正については、およそ厳格に対処する必要があるということは言うまでもないというふうに思っております。 　不正受給が発覚した場合には、これまで受けていた金額の全額返還が命じられるだけでなく、そのほか厳しいペナルティーや社会的不利益を被る可能性があるわけでございますけれども、不正受給件数や不正受給額の大きさを考えますと、まあ正直なところ、こうしたペナルティーの厳しさが理解されていないのではないかと危惧しております。 　例えば、申請件数が膨大であるために、ちょっとやそっとの不正受給であれば発覚しないのではないかとか、あるいは不正受給が発覚しても受給額を返還すれば問題ないのではないか、さらには、倒産や自己破産をすれば受給金額

○杉久武君　御説明ありがとうございます。 　コロナ禍による手続の簡素化は不可欠であったにせよ、不正受給額は数百億円を超える、まだ未回収済みも相当ございます。出来心で済むような金額ではございません。先ほどの答弁にもありましたとおり、不正受給というものは、やった者勝ち、あるいは逃げ得になるようなことが決してないということを世の中に常に更に周知することは大変重要なのではないかというふうに思っております。 　そこで、最後に副大臣に質問させていただきますけれども、不正受給を防止する観点からも、不正受給によるペナルティーについて広く周知することが社会正義を実現するためにも極めて重要であると考えますが、不正受給防止に対する副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○杉久武君　是非とも、引き続きこの不正受給防止の取組をお願いをいたしまして、時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、水島参考人、村上参考人、また新田参考人、房安参考人、四名の参考人の皆様、大変貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、私の方から、四名の参考人皆様にお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　働き方が多様化し、そして世帯の家計の生計維持者が多様化する中で、今回の改正のやはり大きなところは被保険者の適用拡大だというふうに思っております。今回、週の所定労働時間が二十時間以上だったところが十時間以上になり、想定で五百万人の被保険者が増えると、そういう想定をされておりまして、これ、私はもう大変高く評価をしているところでございますけれども、ただ、今のこのやっぱり時代が変わっていく中で、今回の法改正は一つの大きなステップといたしまして、それ以上に、それを踏まえて更にやっぱり深掘りしていかなきゃいけない、対

○杉久武君　四名の参考人の皆様、ありがとうございました。 　最後に、水島参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　先ほど述べていただいた中で、求職者支援制度、第二のセーフティーネットとしての求職者支援制度、今回の雇用保険法の改正の中では、雇用保険の適用拡大の中で、本来であれば雇用保険の被保険者は使えない制度ですけれども、暫定措置として活用できることになりました。この点についての御見解、また今後どうあるべきかも含めて御意見をいただければというふうに思います。

○杉久武君　時間になりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　雇用保険法の改正案につきまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 　まず、今回の雇用保険法等の改正案でございますけれども、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットの構築や人への投資の強化等のため、雇用保険の対象拡大、また教育訓練やリスキリング支援の充実、さらには育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずるとして、大変多岐にわたる改正が行われることとなりました。 　この背景として挙げられるのが、女性の社会進出や共働き世帯の増加を始め、高齢者雇用の進展など多様な人材の労働参加が進む中で、新型コロナ感染症の発生によりまして働くことに対する価値観やライフスタイルそのものが劇的に変化したことも相まって、あらゆる働き方を支えるための雇用のセーフティーネッ

○杉久武君　共働き世帯や短時間労働者が増える中で、働く方の生活や多様な働き方を支えるために雇用のセーフティーネットを一層広げる必要があるという観点から鋭意検討が重ねられたと理解しておりますので、こうした変化に柔軟に対応する制度改正は極めて重要であると思います。 　その上で、今回の雇用保険法改正案の一つの目玉として取り上げられているのが、雇用保険の加入要件である労働時間の要件につきまして、現在の週二十時間以上から週十時間以上に短縮し、適用対象を拡大をするということでございまして、加入対象の拡大によって新たに約五百万人の方がこの雇用保険の加入対象になると伺っております。 　しかしながら、雇用保険に加入するとなりますと、労働者と事業者双方に賃金に応じて支払う保険料が発生をいたします。現在の保険料率で申し上げれば、働く方に対しては賃金の〇・六％の保険料負担が発生するということになります。 　

○杉久武君　月給五万円であれば月三百円程度ということでございました。 　この金額をどう考えるのかということが今回の大きな論点の一つになるかと思いますけれども、昨年開催されました厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で配付された参考資料には、雇用保険未適用である短時間労働者の実態という興味深い調査が掲載をされております。 　それによりますと、雇用保険が未適用である週二十時間未満の短時間労働者の方について雇用保険への加入希望を調査したところ、一番多い回答は加入したくないでありまして、その理由については、保険料の負担があるからが最も多く、先ほどの答弁にもございましたとおり、負担額、五万円の場合は三百円と、賃金五万円の場合は保険料は三百円ということでございましたけれども、負担額の多寡は別にしても、負担という点にのみ限定すればこういう回答になるのかなというところもございます。 　

○杉久武君　今回の加入対象拡大は四年後の二〇二八年十月からということでございますので、十分な時間を掛けて、仕事を突然失った際にも生活がしっかりサポートされ、再就職に向けた支援が受けられる公的保険であるこの雇用保険制度の趣旨をしっかりと認識いただけるよう取組を推進していただくとともに、こうした法改正を機に、本制度の理解が一層深まるように是非とも御尽力いただければというように思っております。 　その上で、今後、拡大対象となる方が雇用保険に加入され適用要件を満たした場合には、現行制度と同様に、失業時あるいは育児休業や介護休業を取得された際にはしっかりとしたこの給付金を受けることができます。 　そこで、これら制度について少し細かく確認をしたいことがありますけれども、今回、雇用保険の適用対象を現在の週二十時間以上から週十時間以上に拡大することで、週二十時間以上の労働時間を基準とする現行の基本手当