杉久武

○杉久武君　次に、通告の一問ちょっと飛ばしまして、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等について確認をしたいと思います。 　今回の改正に関しては、仕事と介護の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するため、仕事と介護の両立支援制度の個別周知と意向確認により効果的な周知が図られるとともに、両立支援制度を利用しやすい雇用環境整備を行うことが必要であるとしております。 　総務省が五年ごとに実施しております就業構造基本調査の令和四年における調査結果によりますと、介護をしている者は六百二十九万人で、うち有業者は三百六十五万人と、五八％の方が仕事と介護を両立しており、五年前の調査に比べ二・八％の上昇となっており、仕事を続けながら介護を行う方が今後も増加することが考えられます。 　こうした状況の中で、厚生労働省の委託調査による令和三年度仕事と介護の両立等に関する実

○杉久武君　今回の改正案につき、大変多岐にわたる重要な改正が行われることとなります。そのためにも、厚労大臣には先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、最後、一言いただければと思います。

○杉久武君　時間になりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、定額減税についてお伺いをしたいと思います。 　いよいよ来月六月から定額減税が実施をされます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて、手元で使えるお金でございます、この可処分所得を直接的に下支えするものでございまして、納税者本人と配偶者を含む扶養親族一人につき計四万円が、一人当たり四万円が減税をされるものであります。 　この定額減税につきましては、源泉徴収義務者や地方自治体の皆様に御協力をいただきながら、円滑に実施をしていることが何より重要です。定額減税がどのようになされるかにつきましては、それぞれの置かれた状況によって様々でございますけれども、今日はその中でよくある事例の一つといたしまして、

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、給与と公的年金の両方で源泉徴収を受けている場合につきましては、六月以降の賞与や給与の支払で給料の方は、そして六月以降の公的年金の支払で、それぞれで減税をされるという仕組みになっておりまして、その採用した理由は今お話しいただいたとおりでございます。 　この給与と公的年金の両方で定額減税を受ける場合の取扱いにつきましては、令和六年分所得税の定額減税ＱアンドＡ、概要・源泉所得税関係というＱアンドＡが今国税庁から出されておりますけれども、その二の三というところで、双方で定額減税を受けることになるということに加えてなお書きがございまして、給与等と公的年金等との定額減税額の重複控除については、確定申告で最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われることになりますというふうに書かれておりますけれども、これは精算をするために確定申告をする必要があるという意味に

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、給与と公的年金の両方から定額減税の適用を受けていることだけをもって新たな確定申告義務が発生するわけではないということでございまして、これは今非常に重要なお話があったと思っております。 　今、定額減税に対する様々なネット記事や解説動画が出回っておりますけれども、その中には、定額減税のせいで年金受給者は確定申告をしなければ無申告になるかもしれないとか、申告しなければ延滞税が課せられるリスクがあるかもと、そういうふうに不安をあおるような、そういった記事も散見されるところでございます。 　そういった中で、私は先月、国税庁に対しまして、今の、先ほど御紹介いたしましたＱアンドＡのなお書きの部分だけでは、この両方で定額減税を受けた場合は重複控除を精算するために確定申告をしなければならないのではないかというふうに誤解をしている方も多いのではないかというふうに思って

○杉久武君　ありがとうございます。 　四月三十日、新たに公表していただいたＱアンドＡ、まあ別々のＱアンドＡになったことは若干分かりづらいかなとも思ってはいるんですけれども、少なくとも国税庁から出されたＱアンドＡの中で明らかにしていただいたことに対しては、対応に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　その上で、厚労大臣にお願いがございます。 　国税庁のＱアンドＡにはこのように明示をしていただきましたけれども、公的年金を受給されている高齢者の方々に制度の中身を正しく理解をしていただくためには、やはりこの国税庁のＱアンドＡに書いていますよというだけだとなかなか私は伝わらないのではないかなというふうに思っております。そういった意味におきましては、公的年金受給者に対しては日本年金機構から何らかの形でしっかりとお知らせをしていくことが大事だというふうに思っております。 　是非、

○杉久武君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、話題変わりまして、子供のネットゲームやＳＮＳに対する依存について伺いたいというふうに思っております。 　コロナ禍もございまして、社会のデジタル化というのが急激に進みました。そういった中で、この社会のデジタル化が進む中で、子供のネット依存の低年齢化が懸念をされております。使用開始年齢が低いとネット依存症になりやすくなるとも言われておりますけれども、子供がネットゲームやＳＮＳなどに依存することに対し、現状どのように認識をし、また、どのように対応しようとしているのか、厚労省の見解を伺いたいというふうに思います。

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、ゲーム障害の部分につきましては、今全国調査を行っていただいているということでございました。このゲーム障害については、ＷＨＯが依存症の一つとして認定をしているところでございますので、この全国調査を踏まえて早急な実態把握をした上で適切な対応を取っていただきたいというふうに思っております。 　また、ゲーム障害と依存症の問題だけではなく、やはり先ほども申し上げましたネット依存の低年齢化に伴い、やっぱり子供の発達に対する影響も考えていかないといけない重要な部分ではないかというふうに思っておりますけれども、子供のこのネット依存に伴う、ネット依存とかゲーム障害が、脳の発達阻害などについてのリスクについてどのように評価をしているのか、厚労省に確認をしたいというふうに思います。

○杉久武君　今申し上げた、私のやはり問題意識としては、やはりその依存症の対策も当然大事なんですけれども、やっぱり子供の脳の発達に与える影響、この部分についても是非とも医学的見地から調べていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、そういった視点も是非、今後の政策の中で、調査の中で取り入れていただければというふうに思います。 　その上で、こども家庭庁にお伺いをしたいと思います。 　子供自身がネットのリスクを理解して利用していくことは難しく、そういった意味では、子供のネット依存を防ぐためには、保護者に対しネットのリスクをあらゆる機会を通じて周知していくことが必要と考えますけれども、現状どのように保護者に対し周知をしているのか、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。