杉久武

○杉久武君　しっかりとした取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　次に、シルバー人材センターに係る課題についてお伺いをいたします。 　先日の大臣所信では、私は高年齢者の雇用機会の確保について触れさせていただきましたが、雇用機会の確保策の一つとして地方公共団体において取り組んでいただいているのがシルバー人材センターでございます。シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき都道府県知事の指定を受ける公益法人でございます。人材センターでは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供し、高齢者の皆様が労働を通じて生きがいを得たり社会参加を促進したりするとともに、地域社会活性化にも貢献する組織だというふうに思っております。 　シルバー人材センターは、会員に対し提供された役務の対価を支払いますけれども、まず、このシルバー人材センターと会員との取引というのはどのような

○杉久武君　今、どういう取引形態かということを御説明いただきましたが、では、その場合の消費税の取扱いというのはどのようになるのか、これもケースに分けて国税庁から御説明いただければと思います。

○杉久武君　雇用の場合はそもそも消費税は掛からないですけれども、請負の場合は課税取引になってインボイスの対応が必要になってくると、そういう御説明だったというふうに思います。 　では、現在のシルバー人材センターの会員数と平均月収というのは、今、どういう実績でどういう推移なのか、まず事実を厚労省に確認をしたいと思います。

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、会員である高齢者の方々のシルバー人材センターの役務に対して、大体月で三・九万円程度、年に換算すると五十万弱ということになろうかと思いますので、これは一般の個人事業主と比べましても相当低い報酬だというふうに思います。 　そういった状況の中で、昨年十月から消費税のインボイス制度が開始されましたけれども、シルバーの会員の方々がインボイスに登録をして発行するというのは現実的ではないというふうに思っております。しかし、インボイスがなければ、今度はセンター側が会員に対して出した仕事に対する仕入れ税額控除ができなくなりますけれども、シルバー人材センターそのものは公益法人でございますので、センターの運営は収支相償、つまり公益法人が行う公益目的事業として収入から費用を差し引いた差額がゼロ又はマイナスになるようにしなければならないという基準がありますから、新たに発生する

○杉久武君　しっかりとした支援を引き続き進めていただくことをお願い申し上げまして、時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。大臣所信に対する質疑ということで、通告に従って順次質問を進めてまいりたいというふうに思います。 　まず、自見大臣にお伺いをいたします。 　大臣には、先月十四日に、令和五年度の地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の表彰式に御出席をされました。この地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例は、全国の金融機関等から報告された地方創生に資する取組事例に対して、二〇一六年度以降、大臣表彰を行っているものでございますけれども、今回、その受賞者の中には、私の地元大阪からは、りそな銀行、関西みらい銀行に加えて枚方信用金庫が選ばれました。この枚方信用金庫でございますけれども、今回で四度目の受賞でございまして、今回は、小学生を対象に、放課後に宿題ができ

○杉久武君　是非、地方創生や、また地域の価値創造につながるように、積極的な情報発信を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　自見大臣に対する御質問は以上となりますので、自見大臣及び関係する参考人は御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○杉久武君　次に、河野大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣には、三月十四日から十七日にかけましてイタリアで開催されましたＧ７産業・技術・デジタル大臣会合に御出席いただいておりますけれども、この会合では、倫理的ＡＩやデジタル公共インフラに関して議論するとともに、ＤＦＦＴ、そしてＩＡＰの推進について協議もされたところでございます。 　このＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストでございますが、二〇一九年の一月のダボス会議で当時の安倍総理が提唱され、同年六月には私の地元大阪で行われましたＧ20大阪サミットで各国首脳の支持を得まして、首脳宣言の中にＤＦＦＴが盛り込まれたところでございます。 　その後、断続的に議論が重ねられる中で、昨年行われましたＧ７広島サミット及び河野大臣が議長としてＤＦＦＴの具体化についてお取りまとめいただいたＧ７群馬高崎デジタル・

○杉久武君　ありがとうございます。 　世界中で生み出されますありとあらゆるデータに対しまして信頼あるアクセスが安定的に確保されてこそ、デジタル化を推進する上で欠くことのできない要件だというふうに思いますので、社会インフラの維持にも不可欠でございますので、ＤＦＦＴの推進、そして国際的なデータガバナンスの構築に向けまして、大臣には引き続き御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 　昨年は、マイナンバーが別人の健康保険証の情報、健康保険の情報などにひも付けられていた問題など複数のトラブルが発生し、国によるマイナンバー情報の取扱いに対する信頼性に疑念を向けられる事態が生じました。 　そこで、これら問題を受けまして、デジタル庁が中心となり、約八千二百万件に及ぶマイナンバー情報について徹底した総点検を行っていただ

○杉久武君　今御説明いただきましたが、ひも付け誤りの原因については、例えばマイナンバーの入力間違いであるとかパソコンの操作ミス、登録情報の確認ミスなどから発生しましたいわゆるヒューマンエラーが原因であるということになるんではないかなというふうに思います。 　人の手が介在する以上は避けて通れない問題であると思いますが、個人情報の基礎、基盤とも言えるマイナンバーの取扱いについては、国民の皆様の信用を得るためにも厳しく注意を払っていただきたいと思いますし、また、マイナンバーの登録事務についてのガイドラインを確実に運用していただきながら、ヒューマンエラーが起きないよう、再発防止に向けまして引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　こうした対策を講じた上で、やはり大事なことは、国民の皆様が、便利そうだ、使ってみたいと感じていただけるようなサービスの提供とともに、使い勝手