横田光弘

最後に、もう本当に、日本が変わるラストチャンスなんです。是非このチャンスを生かしながら日本の発展につなげていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕

日本維新の会の横田光弘でございます。 　今日も、いろいろな御質問が出て、なるほどなと勉強になりました。 　今日私が質問をさせていただくテーマは、中国が狙う南極資源、こういうようなテーマなんです。 　もちろん、環境保護に関する南極条約議定書の附属書の案件について私はいろいろお伺いするわけですけれども、まず、南極条約、このおさらいをしたいというふうに思うんですね。 　一九五九年に十二か国で採択された、六一年発効ですけれども、そのときは日本もソ連も入っているわけです。当時は、外務省の方々も一生懸命やられて、皆さんの先輩ですよね、本当にいじめられて、いろいろなことがあって、しかし、私たち日本の南極における権益を取得することができたと。非常に優れた、すばらしい結果だと思います。 　そういう中で、平和目的でやらなきゃいけないとか、当たり前ですけれども、それから、重要なのは、領土権を凍結しなけ

それはそうですよね、ノーマルの国、当然のことながらそれを考えるわけですよね。だけれども、世の中にはそうじゃない国々もいっぱいあるんだと。いっぱいじゃないか、いろいろあるんだということを今から申し上げます。 　南極の下には石油、天然ガス、石炭も、鉄鉱石や金やプラチナ、宝の山なわけであります。ここをやはりいいなと思う人たちは当然いっぱいいるわけでありますけれども、それで、こういうことを前提に考えると、あの国が動かないわけがないわけです。中国は、南極資源の獲得というのは当然のことながら、だって月の資源を持っていこうと言っているんですから、やはり、そういうようなことを考えると、それを狙っていろいろなことを着々と手を打っているんじゃないかと思われることがあるので、今から申し上げます。 　中国は、南極に関わったのが遅れて、一九八五年、ここから始まりました。長城基地、ここを始めてきたわけです。二〇二

まあ、そういうことなんでしょう。 　とにかく日中中間線のことを考えてくださいよ。すぐ目の前でいろいろなことをやられて、こっちは遺憾だ、遺憾だと言うだけでしょう。そんなようなことをやっていたら、中国は次はあの手、こっちはやれない、こんなことの繰り返しがずっと続いているうちに、それこそ中国が、今回、トランプさんに、いろいろなことをやったらそれは大変なことになるよと心理戦をしかけているわけです。やはり私たちもそろそろ目を覚まさなければいけない時期に来ていると思いますから、是非とも外務省は頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　総務省とデジタル庁が、この前の四月二十四日にジャパン・ダッシュボードというソフトウェア、アプリケーションを発表したんです。 　非常にこれは面白くて、市町村の歳入歳出、財政指標、こういった各項目を数値にして、それを地図上に表示するなんというようなことができる、非常に優れ物なんですよね。私も、仲間の地方議員の方々に、こういう面白いのがありますから是非使ってみてよということも宣伝しておきました。 　さらには、最近話題となっております「源内」ですよね。デジタル庁は「源内」ＡＩを発表して、私たちのこの暮らしをどう変えてくれるのかという期待が非常に大きいんですけれども、私の事務所、横田事務所でも、実際にやってみました。ＲＡＧといいまして、ＡＩとコミュニケーションする別のデータベースを駆使しながら、それでＡＩのよい点を引っ張り出すというような仕組みなんですけ

ありがとうございます。 　そういう形で、本当にこれまで事務スタッフが、大きな、長い時間をかけて、いろいろな苦労をされて答弁書も作っていたと聞いておりますから、こういうようなものがどんどんどんどん、今までは考えられなかったような速さで進捗していくというのは非常に重要だと私も思っております。 　ただ、ここからが非常に大きな問題でありまして、でも、このデータは一体、じゃ、どこにあるんだということです。 　このデータは、もちろん、大臣もこれまでも何回も答弁をされていらっしゃるように、例えば国内にある、これは当然です。それから、国内の管理者がいる、これも当然です。でも、これはみんなアメリカ傘下の企業のいわゆるクラウドの中にあるんですよ、国内にあったとしてもね。アメリカ傘下だから全て悪いというわけじゃないけれども、今から申し上げるように、やはり非常に大きな問題を抱える可能性があるということなんで

もう法制化は非常に必須です。ですから是非頑張っていただきたい。私たち立法府もこれに向けて真剣に取り組んでいかなきゃいけない時代に入っちゃったということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、今日のニュースで、ソフトバンクが国産ＡＩサーバー開発ということをやるというニュースが入ってきました。これは何かというと、ソフトバンクがサーバーを作るというわけですよ、国産の。国産というけれども、もちろんその中身はエヌビディアの例のＧＰＵですよね、これが入っている。それから、じゃ、どこに作ってもらうのといったら、フォックスコンに作ってもらうというわけですよ。フォックスコンといえば、中国との関係、このオーナーは非常に政治的な活動をされる方ですから、大丈夫かよというふうに思ってしまうわけなんですけれども。 　ソフトバンクさん、オープンＡＩに相当出資しているんですよね、たしか一〇％以上出資をし

日本維新の会の横田光弘でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは、昨日の自衛隊の事故によって亡くなった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。原因究明を早急にやっていただきたいというふうに思っております。 　今回、私、質問は、情報戦とインテリジェンス、そしてもう一つは国家情報局とＭＩ５、こういうテーマでお伺いしたいというふうに思っております。 　この法案については、自民党と日本維新の会の連立合意に従って提出されているということでありますから、この審議は非常に大切だというふうに私たちも思っております。 　現在、厳しい国際環境の中で、国際情勢の中で、情報というのは当然のことながら非常に重要なわけですよね。スパイ活動に限らず、現代は、ＳＮＳとかサイバー空間とか、それからそういうものを含めたあらゆる情報をめぐって情報戦が繰り広げられているということです。

非常に的確だというふうに思います。 　最近の情報戦というのは、サイバー空間におけるプログラム、私も実はシステムエンジニアの端くれの一人なんですけれども、サイバー空間におけるプログラムとか、ＡＩを使っていろいろやるんですよね。外国勢力による企業情報の漏えいとかハッキングというのは、もう日常茶飯事になっちゃった。 　そして、これは読売新聞にも出ておりましたけれども、ＳＮＳ分析会社の調査では、この前の総選挙で、総選挙のしばらく前ですけれども、ボット、ロボットのボット、ボットを用いたシステムを用いて高市政権の批判を大量に送信する。これは、私もやり方は何となく分かるんです。たくさんのアカウントを用意する、そして、プログラムでお互い連携するように、何かポストをすると、それに対していいねとか、それからリポストをしていく。この繰り返しをやると、いわゆる空間にいっぱいの情報が、同じ情報があふれるという仕

是非それをお願いしたいと思います。それだけ非常に、今もう、いろいろな、あの手この手、ＡＩを使って分からないようにするなんというのはお茶の子さいさい、こういうことですから、是非やっていただきたいと思います。 　それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。 　これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日本円を介さないで決済が常態化している。それから、つまりは日本の金融インフラ、銀行とかの金融インフラを一切介さないで、通さないで完結できる。このことによって、日本の経済圏の外側に出ちゃうわけですよね、いわゆる商行為をやっているけれども。