横田光弘

ちゃんと国連でやっていただいているのは非常に心強いというふうに思っておりますし、要するに、今後もこういうことが、これからむしろ頻繁に起きてくると想像されるわけです。先ほど私はハイブリッド戦争とわざわざ定義してお伝えしました。私が言ったことじゃなくて、これは専門家が言っていることです。 　こういう中で、やはり、中国も同様の動き、さっきの三戦のような動きをしている以上は、我々はそれに備えなきゃいけないんですよ。ぼうっとしているわけにはいかない。 　中国という国は、御承知のように、あの南シナ海で島を埋め立てちゃった、造っちゃった。それでフィリピンが提訴したところ、ハーグの国際司法裁判所等の判断が、あれは駄目だと言ったにもかかわらず、そんな判決は紙くずだとうそぶいたわけです。こういうようなところを相手にしながらやらなきゃいけないということだから、当然、いわゆる普通の論理でいけるようなものじゃな

ありがとうございました。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の各案について、賛成の立場から討論を行います。 　我が党は、与党の一角として、政府の令和八年度予算編成の基本方針及び与党の令和八年度予算編成大綱の策定過程において、我が党の考えを積極的に反映させるべく尽力してまいりました。その結果を踏まえ、大きく次の二つの点で賛成すべきものと考えております。 　第一に、我が党がかねてより強く求めてきた重要政策が多く盛り込まれている点です。 　例えば、教育の無償化は我が党が結党以来掲げてきた重要政策の一つですが、単に家庭の負担軽減にとどまらず、教育の質の向上にまで踏み込んだ本質的な教育改革を前提として、高校無償化や給食無償化のための予算が盛り込まれました。また、内政最大の課題である社会保障問題に対しても、め

日本維新の会の横田光弘でございます。 　今、官房長にお伺いしようと思ったら行っちゃったからあれだったんですけれども、要は、日本の大使館というものが、今、中曽根委員のお話でもいろいろありました、在外公館ですよね。こういった中で思い起こされるのが、ペルーの日本大使の公邸の占拠事件というのがありました。大変な事件だったわけですけれども、現地のいろいろな方々、大統領を始めとした方々の協力や日本の大使館員の方々のいわゆる尽力で解決をすることができたわけです。 　今、テヘランにいらっしゃる方々が本当に大丈夫なのかという心配があったので、そのことをお伺いしようと。通告にはないんですけれども、大丈夫なのか、一言、誰か言っていただけますか。

本当にそこは皆さんが一生懸命頑張っていられるということで、大変だということをよく理解しながら、私たちもこの議案を審査していきたいというふうに思っております。 　そこで、私はいつも思うんですけれども、こういう状況の中で、原油がそれこそ心配されている、ＬＮＧも含めて。日本もそうなんですけれども、世界各国でそうなんです。特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。中国は七〇％ぐらい海外から石油を輸入している。主なるところは、ロシア、ベネズエラ、イラン。みんな紛争地域ですよね。こういう状況の中で中国はこれからどうするんだろうというふうに思うわけであります。私たちは、日本のことに限らず、海外のことにやはり注目をしていくというのは当然であると思います。 　そこで、日本にＥＥＺがありますよね、排他的経済水域。このＥＥＺ、特に今回、南鳥島のことが注目されています。南鳥島があるおかげでＥ

本当にすぐ横なんですよ。すぐ横といったって、円が広いから数百キロ先ですけれども。 　でも、そういうことが起き、かつ、いわゆる公海上の、公海に限らずですけれども、いわゆる海底にあるものは、国際海底機構、ＩＳＡというのがあって、ここが管理をするということなんです。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。 　ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。というようなことで、いわゆる、ただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本がそこに関与していくという姿勢を見せるということが私は非常に必要なんじゃないかなと。 　前に、アカサンゴですか、あれを取りに漁船がごまんと来ましたよね、小笠原海

まだやっていないということですよね。これは、どうですか、皆さん。本当に、やった方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいですよね。 　だから、何で政府がそういう判断をしたのかよく分からないけれども、少なくとも、韓国と対話する以前に、日本の政府の中でそれを決定していく、我々国会の意見も聞きながらそれを決定していくということが重要なのではないかと私は非常に思います。 　韓国ではここを第七鉱区と呼んでいるそうです。第一鉱区から第八鉱区まであるそうです。これは、韓国の、朝鮮半島のこの周りに鉱区というのをつくっていて、その今回の共同開発地域を第七鉱区と呼んでいるそうで、本質的には関係ないらしいですけれども映画にもなったそうであります。 　やはり、一つ、彼らにとっては象徴的なんですよね、日本とやって、いわゆる認めさせたという。だけれども、もうその協定が終了するという状況になっているんだったら、こ

とにかく、本当に、私たちの国の安全と、そして私たちの領土、領空、領海を守るということについて、是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

日本維新の会の横田でございます。 　今日は、公述人の先生方、本当に私、参考になりました。ありがとうございます。 　今日は、電力、そして次世代のエネルギーということについて質問させていただきたいと思っております。 　ＡＩの需要が、今ですら、明日若しくは来月、来年、どのくらい広がっていくのか分からないという今のこの現状。それから、ＤＸと言われているようなデジタル化の推進によって、データセンターが非常に今世界中で増えていますよね。そういう中で、やはり私たちが考えなければいけないのは、電力の需要がこれからどうなっていくのかということであります。 　今回、対米投資というのがありましたよね。あれが、第一弾としてガス火力発電、これをアメリカに投資をしていく。その理由は、データセンターで電力の需要が増えちゃうからということでもあるそうです。それから、中国は、新しい原発を、百基以上ですか、とてつもな

需要というのは多分増えてくるんだろうなというのを、専門家でもないけれども、私でも何となく分かるような気がします。 　そういったところで、例えばＮＴＴが光の半導体素子を作ってみたり、それから光ファイバーを、日本は張り巡らされていますけれども、更に高性能にしていく、いろいろな努力がされています。それでもやはり電力は増えていく、こういうような状態の中で、エネルギーミックスは本当に考えていかなきゃいけない。その中で非常に重要になってくるのは、先ほど遠藤先生がおっしゃったように、やはり原子力発電ということであります。 　私たちの日本というのは、自然とともに生きてきた文化を持っております、歴史も持っている。そういう中で、やはり原子力発電所の事故というのは非常に大きなインパクトを我々に与えました。だから、細心の注意をして安全性を担保するということは当然だとして、しかしながら、この電力需要を賄っていか