横田光弘

そういうことだと思うんですけれどもね。 　例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。なぜかといえば、安全保障上の問題なんです。今はそういうふうになっているので、結局、アメリカのユーザーはちゃんと使っているわけですよ、資本は分離しても。これと同様に、このＬＩＮＥの案件も、やはり重要な経済安全保障の課題だと私は思うんですよね。 　ですから、今後、まだほかにも、それこそティックトックも含めてかもしれないが、少なくともこういうケースというものに対する法整備をそろそろ備えていく時期なんじゃないかというふうに思っていますので、是非ひとつ、皆様方と一緒にこの立法府で考えていただきたいというふうに思っております。 　次の質問です。文部科学省。 　中国製のタブレットのファームウェア、ハードウェアの中に入っている基本ソフトですけれども、ここ

これはニュースですけれども、徳島の教育委員会の教育長が辞表を出したと。何でかというと、六千台ぐらいの中華製のタブレットかノートブックかちょっと分かりませんが、半分が壊れちゃったんですって。 　そういうような状態をずっとやっていて、今おっしゃったように、日本製のパーセンテージ、アメリカ製のパーセンテージ、中国製のパーセンテージが二〇％あるんだったら、これはもう、安かろう悪かろう、安かろう危なかろうじゃなくて、少々割高でも日本製にしましょうよ。どうでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　次は、ガバメントクラウドです。 　このキーワードなんですけれども、デジタル化を進めると、今のままだとデジタル赤字が膨らんじゃうということです。デジタル赤字は今六兆円か七兆円ぐらいあるんでしょうかね。 　こういう状況の中で、ガバメントクラウドのプラットフォームに選定された会社、最初は、アマゾン、マイクロソフトアジュール、それからグーグルクラウド、オラクルクラウド、こんなような感じですよね。何で日本のは入っていないのと、私は当時、非常に思っていましたよ。さすがにかどうか分かりませんけれども、さくらインターネットが最近入ってきた。 　このさくらインターネットはまだ不十分だったけれども、今年の三月でしたか、までにそろえれば大丈夫ということになったんだけれども、一体何でさくらインターネットは途中から入ったんでしょうか。

そういうことだと思いますが。 　少なくとも、クラウドを使うのは、国もそうだし、地方公共団体も含めて、いろいろなサービスを今一生懸命つくっています、皆さん。非常にすばらしいことだとは思うんだが、今おっしゃったように、やはり日本のことを考えないと、アメリカ産やそこらの国々ばかりやっていたんじゃしようがない。 　とにかく、これから、それこそ日本版のＡＩ、それから、いわゆる……

はい、分かりました。 　とにかく、クラウド、それから給付つき税額控除、これに使ってください。よろしくお願いします。 　終わります。