山越伸子

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　全国津々浦々に窓口拠点がありまして、地域住民との間で顔の見える関係を築いておられます郵便局員の方々は、集落における課題の把握や維持、活性化に取り組む集落支援の活動に貢献いただける可能性が高いと考えております。 　委員御指摘の元郵便局員の集落支援員としての活動事例につきましては、現時点で総務省として把握しているのは佐賀県基山町の一例でございます。町内の郵便局に長く勤務していた方が、退職後に地域課題の解決に貢献したいとの思いから、昨年度から集落支援員として活動されているものでございます。具体的には、郵便局員のときに培った地域住民との関係性を生かされ、地域住民と丁寧にコミュニケーションを取りながら、当該地域の高齢者世帯のごみ出しの課題を把握され、住民の利便性を向上するごみ集積場の配置見直しなどに取り組まれていると承知をしております。 　今後

○山越政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方のＤＸを着実に推進するためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成が極めて重要だと考えております。 　このため、総務省では、今年度より、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。 　具体的には、都道府県などにおきまして、市町村支援のためにデジタル人材を確保する経費について新たに地方財政措置を講じるとともに、地方自治体の取組を支援するためのＤＸの専門アドバイザー制度を創設し、取組を充実強化したところでございます。 　また、地方自治体におけますＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきましても新たに地方財政措置を講ずることとしましたとともに、自治大学校や関係研修機関における地方公務員向けの研修の充実にも取り組んでいるところでございます。 　加えまして、先進地域におき

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　まず、マイナンバーカードの取得に対しマイナポイントを付与するマイナポイント第一弾につきましては、令和元年、安心と成長の未来を拓く総合経済対策で打ち出されたものでございまして、予算につきましては、令和元年度補正予算、令和二年度当初予算及び第三次補正予算、令和三年度当初予算で、合計約三千億でございまして、令和二年七月から令和三年十二月まで実施したものでございます。 　マイナポイント第二弾につきましては、令和三年、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策で打ち出されたものでございまして、令和三年度補正予算の約一・八兆円を使用しておりまして、第一弾の終了後、昨年一月から切れ目なく開始し、六月末から健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録に対するポイント申込みを受け付け、本格開始となっております。 　昨年六月末の第二弾の本格開始以降、ポイ

○政府参考人（山越伸子君）　済みません。 　先ほど申し上げたとおり、コロナ、新時代開拓のための経済対策として打ち出されたものでございまして、この際の取り組む施策としての成長戦略として、ＤＸの推進の中で、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起、生活の質の向上へつなげるためのマイナンバーカードの活用のために取り組まれた施策でございます。