山越伸子

○山越政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住し、地域の協力活動を行いながら定住を図っていただくものでございます。 　こうした都市圏から地方部への人の流れの創出を図るという観点から、この制度には、転出地や受入れ自治体などに一定の地域要件を設けているところでございます。 　先生から御紹介もありましたとおり、この地域要件につきまして、令和元年度に、対象外としている三大都市圏内の過疎地域等の条件不利地域ではない市町村の中に、相当程度の人口減少が現に生じている市町村があることを踏まえまして、特例的に、一定以上の人口減少をしている市町村の対象を追加したところでございます。 　ただ、御質問の、これまでの地域に加えまして、さらに、都心からの距離とか財政指数といった要件を考慮して地域を追加することにつきましては、先ほど申し上げた制度の趣旨から、これまで

○山越政府参考人　お答えいたします。 　総務省の二地域居住に関する施策についての御質問でございますが、全国の様々な取組が、移住、定住施策の中で二地域居住をサポートする取組を実施されているというふうに認識をしております。 　総務省といたしましては、自治体が実施する移住、定住対策に対しまして広く支援をさせていただいておりまして、その中で、二地域居住も含めた移住相談、地域の様々な状況を提供する移住コンシェルジュの設置なども行われているというふうに認識をしています。 　また、移住した地域おこし協力隊などの多くが、今回の法案にもあります空き家バンクの運営や古民家等を改修してゲストハウス、コワーキングスペースの運営を行うなど、二地域居住を含めた取組をなさっているところでありまして、このような取組について、事例を周知するなどの横展開を図ってまいります。 　このほか、特定の地域に継続的に関わる関係

○山越政府参考人　お答えいたします。 　住民票を二地域で作成をするということになりますと、現行法上の住所については、各人の生活の本拠を言うとされておりまして、住所の認定につきましては、客観的な居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長が行うこととされているところでございます。 　住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地等を認めることにつきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例がある、また、納税の義務についても二重課税の問題が生じること等から、制度化は困難であるという整理をされているところでございます。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　今御紹介がありましたとおり、バイオプラスチック製等のごみ袋の導入につきまして、環境省において、ガイドラインを作成し、地方自治体への働きかけをなさっているというふうに承知をしております。 　総務省といたしましては、環境省と必要な連携を図りながら、地方自治体に対して、このような取組であるとか施策について広く周知してまいります。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございます。 　地域おこし協力隊の隊員やその経験者の中には、移住コンシェルジュとして移住相談をしている方、あるいは空き家バンクの運営をしている方、古民家等を改修しゲストハウスやコワーキングスペースの運営をしている方などが多くおられます。今般、国土交通省が提出している法律案で整備を進めることとしている拠点施設などにおきまして、二地域居住を含めた地域への人の流れの創出に寄与する活動をされている方が多いという状況でございます。 　総務省といたしましても、今後とも、このような取組事例を広く周知させていただきますとともに、二地域居住を含めました移住、定住の自治体の取組、これをしっかりと支援してま

○山越政府参考人　お答えいたします。 　手元にございます直近のデータ、令和四年度のデータでございますが、全国で百五十一名の外国人の方々が地域おこし協力隊員として活動されています。これらの方たちは、それぞれ、言語能力などの自らの強みや外国人独自の視点を生かして地域の様々な活動に従事していただいています。 　具体的には、外国向けの日本旅行情報サイトの作成、ＳＮＳの活用、情報誌の制作を通じました地域の魅力発信や外国人観光客向けのツアーの開発、実施などインバウンド対策の取組、それから、日本の生活習慣等の講習といった技能実習生など外国人住民の生活支援、地域住民との異文化交流イベントの開催といった多文化共生の取組など、幅広い活動に取り組んでいただいております。 　このような各地域での取組を支援するため、総務省におきましては、委員から御紹介がありましたとおり、今年度から財政措置を拡充することとして

○山越政府参考人　お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域づくりの担い手の不足にどう対応するか、これが最大の課題であるわけでございます。 　総務省といたしましては、地域おこし協力隊など都市から人の流れを生み出す施策に取り組むほか、地域運営組織、特定地域づくり事業協同組合など、地域住民や外部人材、様々な人材の力を結集して、組織的に地域を支える仕組みの構築の支援に取り組んでいるところでございます。 　委員からただいま御紹介いただきました労働者協同組合の事例につきましては、雲南市においてはこれまで地域運営組織で実施していた活動をより持続可能なものにすべく立ち上げたものであり、また、豊岡市においては地域おこし協力隊が起業する手段として立ち上げたものと承知いたしました。労働者協同組合が地域活性化、地域社会の課題解決に取り組む仕組みの一つとして活用されていることを改めて認識した

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　総務省としては、会計検査院からの指摘を踏まえまして、地方公共団体において臨時交付金を活用する事業が適切に運用されるよう、制度を所管する内閣府と連携をいたしまして、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しているところでございます。 　このような認識の下、処置要求のありました端末購入等事業につきまして、昨年十一月、今御説明のありました内閣府から交付対象となる範囲が示されたことを受けまして、同日付けで総務省からも通知を発出し、内閣府が定めた取扱いに沿ったものとなっているかなどの確認をいただくよう要請をいたしたところでございます。 　また、交付金の額の確定等の審査に当たりましては、内閣府が定めた取扱いに沿ったものであることの確認結果を示す確認表、これを自治体から提出いただき、総務省としても適切な取扱いを確認をいたしております。

○政府参考人（山越伸子君）　特定地域づくり事業協同組合、いわゆる特定地域づくり組合は、令和二年の制度創設以来、これまで全国で、三十五道府県、九十八市町村におきまして九十五組合が認定、設立されております。 　派遣職員の実績といたしましては、制度創設から令和五年十月一日までに累計四百二十一人の派遣職員が組合に雇用されておりまして、その約六割の職員が二十代、三十代となっており、また、男女比は男性約六割、女性約四割となっております。また、約七割の職員が地域外からの移住者となっております。また、派遣職員、制度開始から令和五年十月一日までに百二十二名の方が組合からは退職されておりますが、そのうち約七割の職員が組合の企業に直接雇用されるなど、地域の企業に就職又は起業することで派遣された地域に定着していただいている状況でございます。 　この特定地域づくり組合に対する国の支援といたしましては、まず組合の

○山越政府参考人　お答えいたします。 　ＣＩＯ補佐官等の任命につきましては、都道府県が二十七団体、計七十名、市区町村が八百六十四団体、千二百十三名というのが令和四年四月一日時点での状況となっております。