松下裕子

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　国家賠償請求訴訟におきまして、その公判において取調べの動画が再生されたということについては大臣に御報告をしております。ただ、その動画そのものを大臣にお見せするということはまだしておりません。

○政府参考人（松下裕子君）　突然のお尋ねでございますけれども、質問通告に関しまして、森委員からの、被疑者取調べへの弁護人の立会いについて、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の協議対象となるのかどうかといった点について、前回の委員の御質問、それからそれに対する大臣の答弁に関してお尋ねがあり、それについて局付の方で御説明を申し上げたといった報告は受けております。 　その御説明を申し上げた内容について、森先生、森委員の方から大臣が答弁されたことと違うのではないかという御指摘があったものの、説明、大臣の御発言の趣旨と申しますか、それを改めて御説明申し上げたというふうに理解をしております。

○政府参考人（松下裕子君）　まず、その質問通告に対する御説明の中で局付の説明が意を尽くしたものでなかったということについてはおわびを申し上げたいと思いますが、決して虚偽のことを申し上げて委員の御認識を誤らせようとした趣旨ではないと理解しております。 　といいますのも、前回のその大臣の答弁で、御質問されたときに、取調べにおける弁護人の立会いを在り方協議会で議論するのかどうかということをお尋ねいただいたときに、私がその前にそれに関して答弁を申し上げ、それに対して更に大臣から、事務方は意を尽くさなかったかもしれませんがということで御答弁を申し上げたという経緯だったと理解をしておりまして、基本的にはその協議会でいつどのようなことを協議をするかはその協議委員の方々の御協議の上で決するという、そういう立て付けになっているので、ここでやりますということをその事務局である法務省から申し上げることが難しい

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおり、検察官による被疑者の取調べに弁護人の立会いを認めるかどうかは、取調べを行う検察官において、その必要性に加え、取調べの機能を損なうおそれ、関係者の名誉及びプライバシーや捜査の秘密が害されるおそれなどを考慮して、事案に応じて適切に判断すべきものと承知しております。 　被疑者の取調べに当たって弁護人の立会いを認めるか否かは、申し上げたとおり、様々な要素を勘案した上で、担当検察官において事案に応じて判断されるものだと承知しておりますけれども、具体的な事例については法務省としては把握を、承知をしておりません。

○政府参考人（松下裕子君）　ただいま詳細な数字は持ち合わせておりませんけれども、毎年、公訴の取消しというのは何件か発生しておりますし、その公訴を取り消すに当たって法務大臣まで御報告をするという仕組みにはなっておりません。

○政府参考人（松下裕子君）　公訴取消しの理由にもよると思いますし、申し訳ございません、今直ちに、お尋ねの件についてどこまで決裁を受けていたかということについては承知はしておりませんけれども、少なくとも、公訴の取消しというのは検察官の権限でできますので、地検の、当該地検における検事正までは確実にやっているはずですし、高検に対してどこまで報告していたかは、申し訳ございません、今直ちには分かりません。

○政府参考人（松下裕子君）　法務省から検察庁の取組についてお答えいたしますけれども、適正な刑事手続の実現のためには有能な通訳人を付すことが不可欠でございます。 　検察庁におきましても、平素から有能な通訳人の確保に努め、各地方検察庁が通常必要な言語及び人数を確保した上で外国人被疑者の取調べについて適切に行っているものと承知しておりまして、お尋ねのように、取調べで言葉が通じず、通訳人が確保できないといったようなうちに被疑者を釈放、不起訴にせざるを得なかったような事件があったとは承知しておりません。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　確認させていただきたいんですが、冒頭、検察官とおっしゃいましたか。（米山委員「警察官と言いました」と呼ぶ）警察官、分かりました。ありがとうございます。 　お答えいたします。 　御指摘の事件は、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございまして、その中で、警察官の捜査活動の国家賠償法上の違法性等についても審理の対象となっているものと承知しておりますけれども、お尋ねの全国の地方検察庁における公訴が取り消された人員数でございますが、令和二年が二十一人、令和三年が三十二人、令和四年が三十一人でございます。 　統計によりますと、その内訳は、それぞれ詳細はあれですけれども、嫌疑不十分ですとか心神喪失、あるいは被告人がお亡くなりになった、法人が消滅した、所在不明、その他ということになっております。 　細かい内訳も必要でしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　令和二年は嫌疑不十分が一人、その他六人となっております。その他の内訳はちょっと分からないんですけれども。令和三年は嫌疑不十分が一人、罪とならずが一人、時効完成が一人、その他が十一人。令和四年の内訳として、嫌疑なし一人、心神喪失二人、その他十人ということでございます。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の事案については、国家賠償請求訴訟が係属中でございまして、詳細にお答えできない部分があることは御理解いただきたいと存じますが、お答えできる範囲で申しますと、検察当局におきましては、捜査の結果を踏まえまして、起訴の時点においては、犯罪の成立について合理的な疑いを入れない程度の立証が可能である証拠関係であるという判断の下に公判請求をしたものの、その後公訴を取り消しておるわけでございますが、その理由につきましては取消しの際に公表しておりまして、公訴提起後、弁護人の主張等を踏まえて再捜査を実施した結果、公訴事実記載の、噴霧乾燥機というものの輸出が問題になっているんですけれども、それが輸出に当たり許可を要する貨物として政令で定められているものに該当することについて疑義が生じたことなどの事情を考慮したと公表しているものと承知しています。