松本剛明

○松本国務大臣　地域公共交通は、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると認識をしております。 　地域公共交通の確保、維持に要する経費については、国土交通省による支援に加え、総務省としても、補助事業の地方負担及び単独事業について、地域の実情に応じて地方財政措置を講じております。今国会で成立した地域公共交通活性化再生法の一部改正を踏まえ、国土交通省が創設するローカル鉄道の再構築に係る補助事業の地方負担についても、新たに地方財政措置を講じることとしております。 　地域公共交通の確保、維持のための国の財政支援については、まずは所管である国土交通省において検討していただく必要があるかと考えますが、総務省としても、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　横浜市において発生したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスに係る御指摘の事案については、横浜市が管理する証明書発行サーバーにおける誤ったプログラム処理が原因であるということで、このプログラム処理が誤っていること自身、そして個人情報の漏えい事案が発生したことは重く受け止めているところでございますが、マイナンバーカード自体に起因したものではないと承知をしているということを申し上げているところでございます。

○松本国務大臣　まず、本事案につきましては、当該横浜市の対応などについても適切に行っていただいたものということで、この辺りも確認をさせていただいているところでございますが、今お話があった点について申し上げれば、自治体とベンダーなどの契約につきましては、自治体の皆様が契約者として御対応いただくことになろうかと思いますが、総務省としても、自治体に対して運用監視の徹底等について要請は行わせていただいたと先ほども答弁申し上げたところでございます。 　また、デジタル庁やＪ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構とともに、関係事業者に対して改めてシステムの点検を図るように要請をさせていただいておりまして、デジタル社会を進めていくに当たって適切に対応させていただきたいと考えております。

○松本国務大臣　先ほども御答弁を局長からも申し上げたように、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳは、適切に、手続にのっとって調達をさせていただいているというふうに理解をしております。 　そして、今、政党への寄附について御指摘がございましたけれども、個別の企業や政治団体の活動についてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　なお、総務省としては、先ほども申しましたように、総務省として必要なことについてはしっかりと対応はさせていただきたいと考えております。

○松本国務大臣　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　基幹放送事業者は、これまで、公共放送と民間放送との二元体制の下で、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤として、地域情報や災害情報等を住民に届ける重要な役割を果たし、健全な民主主義の発達に貢献してまいりました。放送を取り巻く環境が大きく変化する中においても、基幹放送事業者が各地域においてその重要な役割を引き続き果たすことができるよう、複数の地上基幹放送事業者による中継局の共同利用、複数の放送対象地域における放送番組の同一化等の柔軟な事業運営を可能とする必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、複数の地上基幹放送事業者が中継局を共同で利用するための規定の整備として、現在の地上基幹放送事業者が、総務大臣による確認を受け

○松本国務大臣　総務大臣松本剛明でございます。 　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、平口委員長始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○国務大臣（松本剛明君）　私も政治に携わる者として、投票率が低下傾向にあることは残念に思っております。 　投票率につきましては、個々の選挙ごとに異なりまして、また、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられまして、その要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところでありますが、選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要であると考えております。 　投票率の向上に関しては、有権者が投票しやすい環境の整備が重要と考えており、委員からも今御指摘がございましたところでもございますが、利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくため、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところです。 　今後、今回の統一選における取組の状況や課題、各選挙管理委員会の御意見も踏まえて、更なる環境整備に取

○国務大臣（松本剛明君）　議員の報酬の額は各団体の条例で定められるものですが、第三十三次地方制度調査会の議論では、特に小規模団体において議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因であるとの指摘もあったところでございます。答申では、議員の活動量と長の活動量を比較し、議会、議員が活動内容を明確に示すことを通じて適正な報酬水準について議論を行っている取組もあり、こうした取組を参考に、住民の理解を得ながら、報酬水準の在り方を検討することが考えられるとされているところでございます。 　総務省としても、各議会において、住民の十分な理解と納得を得るため、地域の状況を踏まえて十分な審議を尽くしていただき、適正な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えており、議長会と連携しながら、様々な取組事例の紹介など情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　また、政務活動費については、議員の調査研

○国務大臣（松本剛明君）　地方税につきましては、現在、地方税統一ＱＲコードなどを活用した電子納付が可能となっているところですが、経済団体や一部の団体からは、地方税以外の公金の納付についてもｅＬＴＡＸを活用できることについて、ただいまも御指摘がございましたが、要望をいただいてきたところでございます。 　ｅＬＴＡＸを活用した公金納付のデジタル化は、住民や民間事業者にとって、自治体窓口以外での公金納付の選択肢が広がり、利便性が向上すること、自治体にとりましては、紙の納付書に係る事務処理が省力化され、公金収納事務の効率化、合理化が図られることといったメリットがあると考えております。 　このため、総務省では、デジタル庁と連携し、令和八年九月には地方税以外の公金についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることを目指し、自治体や事業者などの意見を伺いながら取組を進めていくこととしております。 　また

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体におきましては、ただいま御指摘もありました新型コロナウイルス感染症への対応などの緊急の対応も含め、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、一般的な行政事務のほか、教育や子育てを始め様々な分野において会計年度任用職員の方々が地方行政の重要な担い手として御活躍をいただいているものと考えております。 　そのような認識の下、会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の任用及び処遇を適正化するために令和二年度に導入したものであり、これにより期末手当の支給を可能とするとともに、今回の改正法案により勤勉手当の支給を可能とするなど、処遇の改善を図ってきているところでございます。