松本剛明

○松本国務大臣　今も委員からもお話がございましたけれども、総務省退職者の再就職においては、国家公務員法に基づいて、再就職者の氏名、再就職先名称、ポスト等を届け出させ、内閣人事局において公表することにより、透明性の確保が図られているものと認識をいたしております。 　退職した公務員は、法令を遵守した上で再就職をしていかなければいけないことは申し上げるまでもないことかと思っております。 　総務省といたしましては、現行制度におけるルールを適切に運用し、公務の公正性、それに対する国民の信頼を確保できるように努めてまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　申し上げてまいりましたように、法令に反することなく再就職を行ってきているものというふうに考えているところでございますが、今お話がありました点、職員のＯＢということで申し上げれば、既に公務を離れ、予算、権限を有していない民間人、知人への仕事の紹介や採用活動などについて調査を実施するということは、今、予定をいたしていないところでございます。 　委員から御指摘をいただいたことは、私もよく承ってまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　職員のＯＢについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、総務省をお預かりする者として、総務省の信頼確保に努めることは大変重要な責務であると考えております。

○松本国務大臣　職員のＯＢについての調査につきましては、先ほども御答弁を申し上げたとおりでございまして、既に公務を離れ、予算や権限を有していない民間人の方に対して、その活動に関して調査を実施することは予定をしていないところでございます。 　その上で、委員からは、総務省自身の、また行政、政府の信頼に関わる問題ではないかということで御指摘をいただいたというふうに受け止めておりまして、総務省として、信頼確保について必要なことについてはしっかりとやっていくことが私の責務であるというふうには考えております。

○松本国務大臣　営利企業等に再就職している職員のＯＢの方については、これらの方々からの働きかけや口利き等は現行の国家公務員法において禁止しているというふうに承知をいたしております。

○松本国務大臣　働きかけの規制としては、何点かありますが、元職員からそのようなケースに該当する働きかけを受けた場合は、再就職等監察官への届出の義務がございまして、届け出ない場合には懲戒処分の対象ともなるということでございまして、このような制度にのっとって、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたけれども、今回の統一選では、市区町村議会において、無投票当選者割合が前回の九・四％から一一・九％に、定数割れ団体が前回の八団体から二十一団体となっておりまして、議員のなり手不足は大変重要な課題となっていると認識をしております。 　過去の統一選では、女性議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選の割合が高い傾向にありまして、なり手不足解消のため、多様な層の議会への参画を促進していくことが重要であると考えております。 　今回の統一選では、市区町村議会において、立候補者及び当選人に占める女性の割合はそれぞれ上昇傾向にございました。 　第三十三次地方制度調査会の答申で、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向けた対応方策が示され、答申を踏まえて提出した地方自治法改正案が昨日成立をいたしました。 　総務省としても、地方議会

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、四月は年度初めで、人の移動なども多い時期であるということはおっしゃるとおりかというふうに思います。農繁期につきましては、地域、作物等によってちょっと異なりがあろうかというふうに思いますが。 　今お話がありましたとおり、戦後最初の地方選挙が昭和二十二年四月に行われて、その後、任期を迎えることとなる四年ごとに、地方選挙の期日を四月に統一することで統一地方選挙として行われてきたところでありまして、統一の対象となる選挙については、昭和三十八年以降、基本的に、三月から五月までの間に任期が満了する議会の議員及び長の選挙とされ、こうした方式が定着してきていると考えているところでございます。 　地方選挙の時期につきましては、これまでも議論が行われたことがあるとは承知をいたしております。長年定着してきた地方選挙の仕組みを変えることとなれば、各方面に大きな影響を与えるこ

○松本国務大臣　自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に応えつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要でございますが、人口減少、高齢化が進み、若年労働人口が減少する中、地方公務員の競争試験の受験者数は減少傾向で、公務を担う人材の確保は大変重要な課題になってきております。 　総務省としては、こうした中、研究会を開催しまして、デジタル人材を含めた人材の育成、確保等に関して、地方の先進的な取組も踏まえ、自治体が取り組む際の参考となる指針の検討を進めているところでありまして、秋頃までに研究会の取りまとめを行い、これを基に地方向けの指針をお示しをいたしたいと考えております。 　各自治体において有為な人材が確保されるよう、今後とも、必要な情報提供や助言などを行ってまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　委員お話がございましたように、時間外勤務、長時間労働は是正していかなければならないというお話でございましたが、時間外勤務については、必要最小限にとどめるべく、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えております。 　その上で、自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要であると考えております。 　各自治体においては、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っていただいているものと承知をしており、近年では、一般行政部門の職員数は、平成二十六年を境に八年連続で増加し、令和四年四月までの間で約二・九万人増加となっているところでございます。 　総務省としては、令和五年度地方財政計画に