松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末手当の支給等に要する経費については、特別支援教育支援員など従事する職務を具体的に想定している場合は個別の算定項目の単位費用の積算に、その他の会計年度任用職員の経費については包括算定経費の単位費用の積算に、それぞれ反映いたしております。 　その上で、個別の算定項目の単位費用の積算に反映された会計年度任用職員に該当する職種を地方自治体が把握することができるよう、当該職種を対外的に明示しております。また、包括算定経費における積算分については、各地方自治体が普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末手当の支給等に要する経費を把握するために必要な人口段階別の経費についても示しております。 　今後とも、地方自治体に必要な情報を、可能な限り分かりやすくお示しするように努めてまいります。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも今お話がございましたが、総務省におきましては、会計年度任用職員制度の導入に際し、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを実際に発出し、その後も随時改訂を行ってきております。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に各自治体において適切に支給がなされるよう、勤勉手当の項目を追加するなどマニュアルの改訂を始め、自治体にしっかり周知してまいります。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも繰り返し御答弁申し上げてまいりましたが、住民の皆様に必要な行政サービスを適切にお届けいただくために、各自治体においてそれに見合った適切な人事制度の運用をお願いをいたしたいと考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸに関連して申し上げると、在外選挙人の投票環境向上の観点から、総務省では、在外選挙人名簿への登録申請について、ビデオ電話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年見直しを行ったところでございまして、選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと思っております。 　また、総務省では、在外選挙インターネット投票について、これまで、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策、また、皆様も選挙にお運びいただいたら、よく御案内のとおりでありますが、選挙の投票所に立会人にいていただいておりますように、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といったことも大切でありまして、これらの課題や論点について調査研究を実施し、制度

○国務大臣（松本剛明君）　投票することが困難な方々の投票機会を確保していくということは大変大切なことであるというふうに認識をしておりますが、現行の公職選挙法上、宇宙飛行士が宇宙滞在中に利用できる投票制度は存在していないというふうに承知をしております。 　宇宙滞在中の投票については、どのような方法で投票を行うのかにもよりますが、滞在施設との通信環境の確保や投票の秘密保持、確実な本人確認などの論点があると考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたポスター掲示場の場所に関する情報提供につきましては、デジタルを活用した事例など各選挙管理委員会の取組事例を紹介、周知し、横展開を図ってまいりたいと考えております。お金や人手が掛からない選挙というのは、やはり多様な人材が立候補しやすい環境整備に資する面があると思っております。 　ビラ証紙の貼付けのお話もございましたが、枚数制限を確認するためのものでありまして、枚数制限そのものを含め、選挙運動の在り方ということになってこようかというふうに思いますので、やはり選挙の在り方ということで各党会派において御議論をお願いをいたしたいと思うところでございます。 　これまでのルールは、やはり各党間の議論を経て、国会における審議も踏まえ、現在のようなルールが設けられていると思っております。 　なお、公費で賄われる人件費の在り方などについては、私どもとしてもこれ

○国務大臣（松本剛明君）　下請事業者への適正な価格転嫁は、物価高の中で中小企業が賃上げを実現するために必要不可欠でございまして、適正な賃金の確保は更なる成長につながる好循環をつくり出すためにも必要な投資でございます。 　また、賃金の確保という意味では、日本郵便におかれては、先ほどもお触れになりましたが、令和五年度について五・一一％の賃金改善の実施を決めたものと承知をいたしております。 　本年三月三十一日に行った令和五年度事業計画に係る総務大臣認可に際しても、委託先企業との価格交渉や価格転嫁について積極的に協議、相談に応じ、適正な条件での契約により業務を実施するとともに社員の勤務環境の改善に努めること、これら及びサービスの安定提供と品質向上の実現に向け、デジタル化などの重点分野への投資や経営の効率化、サービス提供条件の見直しを行い、収益力を強化することを要請したところでございます。 　

○国務大臣（松本剛明君）　受信料制度につきましては、受信料をお支払いいただく国民・視聴者の皆様から、受信料制度の意義、契約の締結や支払について理解を得ることが何よりも重要であると考えております。そのため、ＮＨＫにおかれましては、未契約者及び未払者を含む国民・視聴者に対し、これまで以上に丁寧な説明に努めていただけたらと考えております。 　その上で、ＮＨＫが個別の事情に配慮し、更に真摯な努力を続けてもお支払いいただけない場合は、受信料の公平な負担の観点から、民事手続や割増金の制度を適切に活用することが必要だと考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申等を踏まえ、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に関する事項であります。 　第二は、失礼しました。 　まず、地方議会の役割及び議員の職務等に関し、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置付けのほか、議会は、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決する等の権限を行使すること、また、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを法律上明

○国務大臣（松本剛明君）　輿水議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、データセンターに関する災害対策について御質問いただきました。 　現在、我が国のデータセンターは東京圏に集中しており、例えば首都直下地震により甚大な被害が生じ稼働ができなくなった場合、その影響が全国に及ぶ可能性があります。 　そのため、総務省では、経済産業省と連携し、データセンターの分散立地を推進するため、民間事業者の初期投資を支援しております。 　総務省としては、今後も、データセンターの災害対策を始め、災害に強いデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。 　次に、サイバー攻撃への対策強化について御質問いただきました。 　総務省としては、電気通信事業者と連携しながら、サイバー攻撃情報を共有するＩＣＴ―ＩＳＡＣの活動を推進し、ＮＩＳＣなどとともに、政府として、国民生活や社会経済活動を支える情報通信ネット