松本剛明

○松本国務大臣　国会における、政治的公平性について、一回の番組、一つのシリーズをお取り上げいただいた議論に真摯にお答えを申し上げていっているところでありますが、放送法の運用を預かる総務省として、繰り返しになりますけれども、放送法に基づく業務停止や電波の停止といった運用についての要件については変わっていないことを申し上げております。 　その上で、私、平成二十七年、八年の一連の議論を是非お聞きをいただけたらというふうに申しましたのも、平成二十八年の二月二十六日、これも平成十五年、十六年頃の放送で、政治的公平性が議論になる中で、番組の編集に遺漏があったとして行政指導が行われたケースに関連してでありますが、全く同じ時間帯、また同じ時間数、全ての政党を取り上げたというようなことであれば公平な報道だと考えられるというふうに答弁申し上げているように、委員がまさに御指摘になったようなケースについても御答

○松本国務大臣　政治的公平性については、放送法四条の番組準則の一つとして、法規範性を持って、ただ、やはり放送行政でありますので、放送事業者の自主自律的な番組遵守の対応をお願いをしているところであります。 　その上で、繰り返しになりますけれども、私ども放送行政を預かる者として、放送法の適用という意味で業務停止や電波法の停止については、法律に反していることが明らかであること、また、繰り返し行われていることなど極めて限定的な状況にのみ運用を行うということを繰り返し申し上げ、実際にそのように運用してまいりまして、事実として、これまで、そのように行政処分を行ったケースはないと承知をしております。

○松本国務大臣　是非、御質問いただいた機会に申し上げたいと思いますが、平成二十八年の二月に、おっしゃったように統一見解が出ているんですが、それまでの議論を踏まえて、解釈を変えずに御説明を申し上げるという意味で、統一見解を出させていただいているところでございます。 　ただ、平成二十七年からかなり国会で御議論がありまして、どうしても国会での御議論だと端的に御答弁を申し上げたりするので、全体を見たら御理解をいただけるんですけれども、一つ一つの文言をどう捉えるかということによって、御議論があったので、改めて統一見解を出させていただいたというふうに理解をしております。 　その上で、やはり報道の自由、国民の知る権利、表現の自由、大変大切なものでありますので、放送行政は、これまでも慎重かつ適切に、法にのっとって運用されてきたと理解をしており、これからもそのようにしてまいりたいと思っておりますし、先ほ

○松本国務大臣　先ほどの御議論でも申しましたけれども、例示の点については、御議論の中で、質疑者の中でお取り上げいただいたものもありますし、また、これまでの国会での御議論になった政治的公平性の番組のケースなども踏まえて、私としては、高市大臣としてはこれまでの解釈の範囲内で極端な事例として考えられるものを御答弁でおっしゃったという意味で、新しいものを加えたものではないというふうに理解をしたいと思っております。

○松本国務大臣　既に申し上げている点があろうかというふうに思いますが、やはり放送法は、放送法の趣旨にもありますように、本当に国民にとりましての表現の自由、報道の自由、国民の知る権利という大変大切なものに関わるものであるということで、これまでも慎重かつ適切に、法にのっとって運用されてきた。この姿勢は、平成二十七、八年の議論の中でも変わっておりませんが、その前にも変わっていない。 　その中では、政治的公平性について、一つの番組のみでもという言葉によくとらわれておりますが、そもそも国会での議論も、出発は、一回の番組からの政治的公平性の議論から始まっているものも多々ありますので、これに対しての議論について、一般論として例示をして、極端な場合には政治的公平性が確保されているとは認められないという考え方を申し上げたわけでありますが、この例示につきましても、先ほど申しましたように、これまでの議論など、

○国務大臣（松本剛明君）　過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題でございます。岸田内閣といたしましても、活力ある地域づくりは大変大切であるとの認識から、デジタル田園都市国家構想を最重要施策に位置付け、総合戦略においては人の流れをつくることが重要な柱と位置付けられております。 　総務省といたしまして充実強化に取り組んでいる地域おこし協力隊は、私も現場を見てまいりましたが、大変活躍していただいていると認識を改めて強くしておりまして、およそ六五％が同じ地域に定住するなど、地方への人の流れの創出拡大に寄与してきました。また、空き家バンクの運営に要する経費など、地方自治体が実施する移住、定住対策に対し、財政措置により支援いたしております。これに加えて、地方におけるテレワークの一層の

○国務大臣（松本剛明君）　本制度は、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出のために重要な仕組みであると認識をしております。特定地域づくり事業協同組合の設立数については二年間で約七倍に増えており、全国で制度の活用が進み、一定の効果が出ているものと評価もいただいているものと思っております。 　一方で、本制度が対象としている人口急減に直面している過疎関係市町村のうち組合を設立しているのは一割程度にとどまっており、都道府県によって設立数に差がある状況です。また、組合設立後、派遣職員の確保に苦労されている事例についても承知しているところでございます。 　これまで、総務省では、本制度の普及に向け、組合の設立や運営経費に対する財政措置、全国市長会、全国町村会などと連携した首長への直接の働きかけ、先進的な取組事例の周知などに取り組んできました。 　今後とも、地域人口の急減に直面している地域にお

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治体におきましては、近年、人口減少に伴う人的、財政的資源の制約といった課題に直面する中で、デジタル技術を活用し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保することは重要な課題となっております。 　こうした中で、マイナンバーカードは申請件数が約九千六百万件となるなど、これまで整備を進めてきたデジタル技術の基盤も活用し、地方自治体と住民との接点である窓口の改革を更に進めていくべきと考えております。 　具体的には、地方公共団体に対する行政手続は対面の紙申請から非対面のオンライン申請にシフトするとともに、非対面のオンライン申請では対応が難しい住民を中心に、対面でもシステムを利用して書かない申請にすることで住民の利便性を向上させるとともに、職員が、様々な困難を抱え、より手を差し伸べるべき方へ自ら出向いて相談を行うなど、委員御指摘のとおり、人でしかできない業務により力を

○国務大臣（松本剛明君）　私は、ここでは政府の一員として答弁申し上げる立場でございますので、そのような立場から御答弁申し上げたいと思いますが、総理は、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と内閣の方針を答弁されておられるように、政府としては、国民の負担増ありきの議論を行っているということではございません。行財政改革は、時代の要請に応じ、不断に取り組んでいくべきものと考えております。 　調査研究広報滞在費の使途公開等については、議員活動の在り方に関わる大切な課題であり、国会でお決めいただくことと承知をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　既に御議論をいただいていることは承知をいたしておりますが、私は、繰り返しでございますが、ここでは政府の一員として御答弁申し上げる立場でございますので、調査研究広報滞在費の使途公開等については国会でお決めいただくことと承知をいたしております。