松本剛明

○松本国務大臣　平成三十年度及び令和元年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成三十年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六百八十七億五千七十八万円余に対し、収納済歳入額は七百五十一億百六十万円余であり、差引き六十三億五千八十一万円余の増加となっています。 　次に、総務省所管一般会計の歳出につきまして、歳出予算現額十六兆六千七百二十七億四千八百十九万円余に対し、支出済歳出額は十六兆五千九百八十三億六千八百十二万円余、翌年度繰越額は四百五十五億三百四万円余であり、不用額は二百八十八億七千七百三万円余となっています。 　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。 　総務省所管交付税及び譲与

○松本国務大臣　平成三十年度及び令和元年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省の講じた措置等について御説明させていただきます。 　平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、御指摘のとおりであり、誠に遺憾に存じます。 　御指摘を受けた事項につきましては、補助金の返還等の是正措置を講じているところでございますが、内容を真摯に受け止め、なお一層事務の改善に取り組むとともに、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存でございます。

○松本国務大臣　これまでの国会の議論におきましても、度々、一回の番組について、政治的公平性の観点から、その適否について御議論があったことは、委員も、質問に当たって様々なこれまでの議論を確認をされておられると思うので、よく御承知のとおりかというふうに思っております。 　平成十六年の六月三日の国会での御議論などでは、一回の番組で放送法に抵触するおそれありとの質問に対し、政府としては、しっかりとまず放送事業者の、自らの、審議などを確認をしてと申しております。 　その上で、今審議官からも御答弁申し上げたように、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであると申しましたように、一つ一つの番組について、政治的公平性についての観点から、その適否についての御議論があるということでございます。 　その上で、委員が放送法の判断ということでおっしゃったこと

○松本国務大臣　平成二十八年二月十二日の政府統一見解で申し上げているとおりでございまして、例えばと例示をして、一つの番組のみでも、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方がありますが、放送法の業務停止また電波法の停波になるかどうかの判断ということでは、極めて限定的な状況で運用しているというふうに、二十七年、八年、その前からも一貫して申し上げているところでございます。 　今申しましたように、これまでも、一つの番組について取り上げて御質疑があれば、それに対して、国会でございますので、御質問に対して御答弁申し上げているというふうに承知をしております。 　今私どもが御答弁申し上げるとすれば、平成二十八年の統一見解に沿って申し上げることになろうかというふうに思いますが、よろしいでしょうか。（長妻分科員「統一見解を読んでも分からないんですよ。あるのかないのか、

○松本国務大臣　もう委員には申し上げるまでもないことですが、国会におきましては、御質問に対応して御答弁を申し上げてきておるところでございまして……（長妻分科員「あるのかないのか」と呼ぶ） 　改めて申し上げれば、先ほど申しましたように、「一つの番組のみでも、」と例示をし、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示したものと申し上げた上で、番組全体を判断するというこれまでの解釈を、改めてここでも確認をさせていただいているところでございます。 　繰り返しになりますが、改めて申し上げれば、平成十六年の三月は、例えば、御質問で、八十五分流したこと、山形テレビの行為、これが放送法に抵触するおそれありと、いわば一回で放送法に抵触する、ありという御質疑に対しては、全体を見て判断をするというこれまでの解釈を申し上げた上で、各放送局のまず自主自律

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、私ども、国会で、一回の番組について政治的公平性が確保されているかどうかについての御質疑をいただいた場合には、それについてどのように考えるか、質疑にお答えをさせていただいておりまして、また、放送法の四条の番組準則についての法規範性があるということから、やはり、その法規範性について申し上げた上で、この統一見解におきましても、一つの番組についての御議論がこれまでもあり、御質疑もいただいたことで、一つの番組のみでもと今委員おっしゃったように、二つの例示をして、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示しているというふうに申し上げたところであります。 　そして、番組全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものということも申し上げているところであり、放送法の運用の判断という意味では、先ほども申

○松本国務大臣　先ほども申しましたけれども、放送法につきましては、法規範性を持つものという位置づけであるということは申し上げたとおりであります。 　その意味で、この平成二十八年二月八日にも、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されているという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということでお約束するわけにはまいりませんということで、法規範性と処分について申し上げていますが、同時に、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとは考えておりませんとも答弁をいたしております。 　やはり、法規範性があるということで、政治的公平性が確保されているか否かについての議論、これについては、番組全体を見るとしても、一つ一つの番組を見てということで、実際に一つ一つの番組についてこれまでも御議論があったことから、一つ一つの番組について例示をさせて、極端な場合については政治的公平性が確保されていな

○松本国務大臣　御答弁申し上げたように、これまでも、一回の番組、番組のシリーズなどで国会でもお取り上げになられ、御議論がありまして、また私どもも、番組全体を見るとしても、一つ一つの番組を見て全体を判断すると申し上げているように、一つ一つの番組についての御議論があるということを踏まえて、このような例示で、極端な場合について、一般論として、政治的な公平が確保されていないと認められるという考え方を申し上げたわけであります。 　放送法の運用について、番組全体を見て判断をし、業務停止や停波についての要件を申し上げてきていること、このことも、平成二十七年、八年、度々議論されておりますが、当時の総務大臣も繰り返し申し上げてきているものでございまして、この議論の全体を是非御覧をいただいて、解釈が変わっていない、放送行政も変えていない。また、そのことを、議論がかなり行われましたので、機会を捉えて放送事業者

○松本国務大臣　今お取り上げいただきました行政文書については、三月二十七日、最初に報告書で示させていただいたとおり、発言者等の確認を取らないまま作成された文書、作成者が不明の文書が含まれておりまして、文書に記載されている面談の日時や個々の発言の内容については、関係者の記憶が定かでなく、正確性の確認ができておりません。 　以上のとおり、当該文書の正確性は確認できなかったところであり、そうした文書に基づく御質問にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、その上で、総務大臣として……（長妻分科員「じゃ、いいです、もう時間がないので」と呼ぶ）はい。

○松本国務大臣　先ほど御答弁を申し上げた中に概要は含まれておりますが、聞き取りはさせていただいたと報告を聞いております。 　その上で、日付ははっきりしないが安倍元総理へのレクには同席させていただいたのではないかと思う、八年近く前のことなので、レクの詳細な内容は思い出せないといった関係者の証言があったところでございます。 　当時の元補佐官がどのような意図を持っておられたか、面談があったことは確認をされておりますが、これについて私から申し上げられるものではありませんが、総務省としては、一貫して解釈を変えたものではないとの認識にあったと理解をしております。当時の関係者が、聞き取りをした際にも、やり取りがあったことの記憶はありつつ、やり取りの詳細についてまでは覚えていないところがあるものの、解釈を変えていないこと、強要はなかったことをはっきり答えておりまして、その点を意識して対応していたことの