松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　緊急消防援助隊、そして今具体的に松本からの応援の部隊についてのお話であったかというふうに思いますが、今回の能登半島地震におきましては、緊急消防援助隊の出動については、発災直後の十六時三十分に消防庁長官から出動の求めを知事からの要請を待たずに行いまして、次いで十七時三十分には地元自治体とも連携しながら出動指示に切り替えて、一月一日中に二千人規模の部隊に出動指示を行い、二日朝には石川県に集結をして活動を開始をしておりまして、発災当初から二千人規模の人員が出動をいたしております。 　今お名前がありました室崎先生からは、新聞紙面、紙上で小出しというお話もございましたので、私どもとしては、専門家の御指摘はお聞きして受け止める姿勢を持たなければいけないと思って、消防庁の方からお話をさせていただいて事実関係を御説明させていただきましたところ、発災当初から十分な規模の部隊が出動

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、マイナンバー制度、またマイナンバーカードの推進について意義あるものと考え推進をして、これについての御理解をいただくと同時に、これら制度についての信頼をいただかねばいかないところと考えており、そのような立場から、この度、政府として、各自治体、ひも付け機関にも御協力をいただいて一斉の点検をお願いをしているところというふうに考えているところでございます。 　その中でも、自治体等の負担につきましては、自治体の皆様とよく連携をし、相談をし、業務量、費用等の負担についても御相談させていただきながら進めているところでございますけれども、今御要請がありました調査につきましては、御党から特段の御要請をいただいたことを受けて、十二の自治体が御協力をいただけるということで、結果は先ほど局長から御報告を申し上げてきたところでございますが、継続的な実施については、これらの

○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、マイナンバーカードは本人の意思により申請をしていただくものであり、返納することも御本人の意思によって可能でございます。 　マイナンバーカード返納の際には、それぞれ自治体におきまして説明をいろいろさせていただいていることはよく承知をいたしております。例えば、再発行に手数料が掛かるであるとか、またコンビニ交付等のサービスをマイナンバーカードで行っている場合にはそのようなサービスが受けられなくなるなど、各自治体において窓口で御説明をいただいている実情があることはよく承知をいたしております。 　先ほどございましたが、私どもとしては、地方交付税の算定に当たって交付率を利用させていただいたのは、マイナンバーカードの利活用において地方交付税に財政的な一定の負担が掛かっていると考えられることから、これらを反映をするために交付率を活用させていただいたので、是

○国務大臣（松本剛明君）　委員もよく御案内のとおりかと思いますけど、マイナンバーカードの発行に当たっては原則千円の手数料が設定をされております。 　マイナンバーカードを初めて発行する場合、また、マイナンバーカードに関して、御本人の責めによらず、発行に関わった市町村若しくは機構に誤りがあった場合などはその手数料を無料にする取扱いとしているところでございますが、本人の責めによる場合には有料となることになっております。 　再発行の際に手数料が必要となる場合があることについては、総務省、市区町村においても広報をさせていただいているところであるかというふうに思いますが、また、マイナンバーカードの取扱いについて、Ｊ―ＬＩＳのマイナンバーカード総合サイトにおいて、カードが熱で変形をしたり、高温、物理的な力によってカードに内蔵されている電子部品が故障する場合があるなども注意喚起をさせていただいておりま

○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおりかと思いますけれども、マイナポイントの利用規約におきまして、申込みの申請を行うことができる要件として、所定の日までにマイナンバーカードの申請を行い、マイナンバーカードを保有していることとなっておりまして、この所定の日、申込時に、本年二月末までに申請したマイナンバーカードを保有していることが要件となってきておりまして、その後、マイナンバーカードを返納された場合、返納の理由が様々あることはこれまでのこの委員会での御議論でも申し上げたかと思いますけれども、返納したとしてもポイントの返還を求めることはございません。この点につきましては自治体に対しまして総務省から丁寧にお知らせをしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　丁寧にお知らせをさせていただきたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　総務省といたしましては、政府において自治体との連絡調整を担う立場でございまして、今回のマイナンバーを一斉に点検するに当たっては、本部を開催しまして、各都道府県、指定都市との連絡調整を行う専属幹部を通じて自治体に情報提供するとともに、密に連携をするように指示をいたしたところでございます。 　先ほどの御審議の中でもありましたが、現在は自治体などに対してひも付け方法の現状について確認を行うために各省庁から調査を行っているところでございまして、この調査結果を踏まえて各省庁で全ての個別データの点検が必要なケースを整理して、必要な点検作業を求めることとしているところでございます。 　住基システムとの自動連携によりマイナンバーを取得している場合などは個別データの点検が必要なケースから外れる可能性があると考えており、そのことも自治体にはお伝えをさせていただいております。 　

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの利活用の拡大を図りまして、地方ＤＸを、地方のＤＸを推進していくことは大変重要であると考えております。 　先日、私も群馬県に視察に参りまして、前橋市において、移動困難者を支援するマイタクにおいてマイナンバーカードを利用しているケースを視察をさせていただきましたが、これまで言わば紙のチケットで行っていたものを、マイナンバーカードを利用することで、利用者も、またタクシー事業者も、そして市においても負担が大幅に削減をされたということを見てきたところでございます。 　このようなケースではカードの空き領域が活用されておりまして、ほかにも自治体職員の出退勤管理や市民病院の診察券などもあるようでございます。 　総務省としては、自治体に対して全国の先進的な取組事例について情報提供をしてまいりましたが、実際に導入していただく自治体を増やしていくためには、御指

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘の暗証番号の設定がないマイナンバーカードにつきましては、今年、本年二月に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめに基づいて、総務省におきまして、マイナンバーカードを円滑に取得していただくための環境整備の具体化に取り組んでいる中で進めてきた、進めているものでございます。 　暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードにつきましては、中間取りまとめの、踏まえ、また福祉施設などの御意見もお聞きをいたしまして、認知症などで暗証番号の管理に不安ある方に寄り添って、安心してカードが利用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげるための方策として検討してきたところでございます。 　このカードは、顔認証によって本人確認を行います。暗証番号による本人確認は行われません。その意味で、カードは、保険証としての利用については顔認証によ

○国務大臣（松本剛明君）　委員もよく御案内のとおり、マイナンバーカードは御本人の意思により申請していただくものでございます。申請者本人が役所に出向いて、市町村長、職員による本人確認を経て交付を受けることを基本とさせていただいております。 　その上で、高齢者や障害のある方など、カードの円滑な取得に支援が必要な方については、出張申請受付や代理交付の仕組みを用意をいたしているところでございます。この際には、介助者、市町村職員により必要な説明をしつつ、申請者本人の意思を丁寧に確認しながら申請や交付を支援いただくことが重要であると考えているところでございます。このため、意思表示が困難な障害をお持ちの方であっても、カードを申請するに当たって意思表示をいただくことができれば成年後見人を必須とすることにはなっていないというところでございます。 　総務省としては、マイナンバーカードの取得に支援が必要な方