松本剛明

○松本国務大臣　私への御質問は、自治体における新たな業務発生の負担への対応ということかというふうに理解をいたしますが、一般的に、私ども総務省としては、自治体の事務負担について、やはり、様々支援を行ってきたところでありまして、マイナンバーカードの交付事務などについても、事務が円滑に行われるように様々な支援を行ってまいりました。 　総務省としては、まず、自治体の事務負担を含め、自治体の実情を丁寧に伺って、様々な事案に対することも含めて、自治体の事務負担がどの程度になるかを見極めた上で、必要に応じて、関係省庁と連携して、国としての支援策も検討することになろうかと考えているところでございます。

○松本国務大臣　私ども総務省は、政府において自治体との連絡調整を担う立場でございまして、今回の総点検に当たりましても、総務省では本部を開催をし、六月の二十八日には、各都道府県、指定都市との連絡調整を担う担当者との会議を開催をしまして、私からも、連携を密にするようにお願いをさせていただきました。 　自治体との連絡体制を整備して、総点検の円滑な実施に向けて必要な情報を順次自治体に提供をさせていただいてきているところでございまして、具体的には、七月中に現状のひもづけ方法について確認を行うこと、その上で、各省庁で全ての個別データの総点検が必要なケースを整理をして必要な点検作業を進めるといった流れ、また、点検の対象についてでありますが、住基システムとの自動連携によりマイナンバーを取得している場合のように、実際に自動連携しているかどうかによって個別データの総点検が必要なケースに当たるのか当たらないの

○松本国務大臣　御指摘の発言は、福岡県の宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が判明したことの後に会見で申し上げた発言かというふうに思っております。 　この事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、六月三十日の会見でその旨申し上げたところでありまして、このような事案の発生は大変遺憾でありまして、申し訳なく思っているところでございます。 　この件は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社製のシステムの不備が原因のものでございまして、ひもづけのことでは、本件については、ございませんけれども、これにつきましても、総務省としては、システムの改善など、早急な対応を求めているところでございまして、コンビニの誤交付につきましても、事業者の対応が必要十分なものか、デジタル庁始め、関係省庁と連携してフォローをしていかなければいけないと考えて

○松本国務大臣　今委員からも御指摘がございましたけれども、本年二月の中間とりまとめにおきまして、「暗証番号の設定に困難を抱える申請者に対しては、顔認証による使用を前提としつつ、代理人に不要な負荷をかけないためにも、暗証番号の取扱いについて検討する。」とされておりまして、検討を進めてまいりました。 　その経過の途中で全てをお答えできなかった時点もあろうかというふうに思いますが、昨日までの段階で、暗証番号の設定が不要なカードについて、暗証番号の管理に不安がある方が、安心してカードが利用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつながるための方策として検討を進めているところでございます。 　このカードの設定また詳細な仕様等についてがまさに今検討を進めさせていただいているところだというふうに御理解をいただけたらと思っておりますが、先ほども申しましたように、代理交付の場合の代理人の負担軽減や、なか

○松本国務大臣　マイナンバーカードの写真の撮り方については、様々なケースに応じて対応するように、自治体の皆さんとも連携をしながら、撮り方、また、顔写真を撮ることが大変難しい方に対する対応などについても、私どもの方から、その写し方について、考え方をお示しをさせていただいているところでございますが、今、顔認証、一つの方法として、本人確認、目視確認の方法も入れさせていただいておりますが、今お話がございましたように、もちろん、それぞれお人の顔は状況によって変わることもある中で、これはむしろ、顔認証のシステムでは判別できても人間が判別をしにくいケースもあれば、人間が判別できても顔認証がまだ技術がこれから発展の余地があるものもあるかもしれませんが、そういったことも含めて、本人確認のためのマイナンバーカードを適切に利用できるような環境と仕様を考えていくのが私どもの役目だということで、今様々検討をさせてい

○国務大臣（松本剛明君）　令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 　政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 　令和四年度は、政府全体で二千三百五十五件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った政策評価の点検等を行っております。 　また、本年三月には政策評価に関する基本方針の変更を行っております。 　社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進す

○国務大臣（松本剛明君）　舞立議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、今後の行政評価の在り方について御質問いただきました。 　社会経済情勢の急速な変化の対応には、政策の現状を適切に把握し、進捗を評価した上で必要な軌道修正を行う機動的かつ柔軟な政策展開が必要です。このため、政策の特性に応じた効果の把握、分析を行い、得られた情報を政策形成過程で適切に活用できるよう、制度運用を見直しました。 　総務省としては、これらの取組に資する知見の共有を通じて各府省を後押しし、新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。 　次に、地方議会からの意見書の活用について御質問いただきました。 　地方自治法第九十九条に基づく意見書の提出は、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえ、国等の政策に権限を有する機関等に対

○国務大臣（松本剛明君）　小沢議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策の特性に応じた評価等の実現方策について御質問いただきました。 　これまでは、各行政機関における評価の一覧性の確保を重視して評価様式の標準化を進めてまいりました。こうした取組は、制度の定着に寄与してきた反面、硬直的、形式的な評価を招き、意思決定過程で活用しづらいとの指摘もあり、政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等の見直しを行ったところです。 　総務省としては、政策評価が一層活用されるよう、政策の特性に応じた効果把握、分析等の知見の共有など、各府省の評価を支援してまいります。 　次に、無謬性神話からの脱却と政府の説明責任の在り方について御質問いただきました。 　無謬性神話の弊害については、平成九年の行政改革会議最終報告において、時代環境が目まぐるしく変化する中で、行政のみに無謬性を求めることは

○国務大臣（松本剛明君）　竹内議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策評価制度の運用の見直しの意義と実現に向けた決意について御質問いただきました。 　社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要です。このため、政策の特性に応じた政策効果の把握、分析を行い、政策形成過程において必要となる情報を適切に活用できるよう、今回、政策評価制度の運用を見直しました。新たな制度運用の下で行われる取組を通じて、新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。 　次に、各府省の評価の質を担保するための取組について御質問いただきました。 　今回の政策評価制度の運用見直しでは、各府省における政策の特性に応じた評価を行うこととしており、その際には評価の質の担保は大

○国務大臣（松本剛明君）　梅村議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、ＥＢＰＭの政策形成や評価への寄与と今後の展望等について御質問いただきました。 　ＥＢＰＭは、できるだけ正確に現状を把握し、可能な限りエビデンスを求めながら政策の企画立案や改善を行おうとするものであり、政策の質の向上に寄与するものと考えております。 　今回の政策評価制度の運用の見直しは、ＥＢＰＭを一層推進するものであって、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開を目指すものです。意思決定過程で政策評価が活用され、新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、各府省の取組を後押ししてまいります。 　次に、ＥＢＰＭを担う人材育成について御質問いただきました。 　ＥＢＰＭの取組を定着させるためには、これを担う人材の育成が重要であると認識しております。総務省では、これまで、各府省と共同で政策効果の