松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　申しましたように、意思表示が、マイナンバーカードは、意思表示、御本人の意思に基づいて作りますので、意思表示が難しい方についてサポートをさせていただいています。 　総務省としては、意思表示ができない方が成年後見人制度を利用することは考えられるというふうに申し上げていることをお伝えさせております。

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードは御本人の意思によって申請をしていただきます。意思表示がなければ申請をされたことになりませんので、意思表示ができない、されていない方について、どのようにするかということについて今御答弁をさせていただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　意思表示が困難な方について、円滑に取得いただけるように様々な体制を、支援を設けていることは先ほど申し上げたので、繰り返して全ては申し上げません。 　また、マイナンバーカードは、繰り返しになりますけれども、意思表示、御本人の意思表示によって申請するものでございますので、意思表示がない、意思表示ができない方について、法的な意思表示を支える制度である成年後見人制度を利用することは考えられるというふうに申し上げました。

○松本国務大臣　今御指摘がありましたとおり、宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が一件判明をいたしました。この証明書自動交付サービスは富士通Ｊａｐａｎ株式会社製のシステムのもので、その不備が原因だったと報告を受けております。 　この不備の問題については、同社で過去に発生し、修正プログラムが開発されていたものの、宗像市についてはそのプログラムが適用されていなかったというふうに聞いております。 　本事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、極めて遺憾であると考えております。 　富士通株式会社においては、システムの再点検を行うため、富士通Ｊａｐａｎ社のコンビニ交付に係るシステムを利用する全ての自治体にシステムの即時停止を依頼し、現在三十七団体で停止又は停止予定と聞いております。 　同社においては、先ほど申し上

○松本国務大臣　総務省は、政府において自治体との連絡調整を担っておりまして、今回の総点検においてもその役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 　その上で、政府においては、各制度を所管をする省庁、総務省も地方公務員の共済などその一つになりますが、省庁から、そして地方自治体との連絡調整を担う総務省から、それぞれ自治体に対して必要な作業について通知が行われることになるところでございますが、御質問の、政府から自治体に対する通知の法的根拠につきましては、地方自治法第二百四十五条の四の第一項、技術的な助言として行われるものと考えているところでございます。

○松本国務大臣　技術的な助言は、自治体に対しまして、客観的に妥当性のある行為を実施するように促させていただくものでありまして、自治体においてこれに従う法的な義務を負わせるというものではございませんが、内容を御理解をいただき、私どもから、助言という位置づけになっていますが、情報提供をさせていただくこと、そして、マイナンバー制度、マイナンバーカードの活用の意義の御理解をいただいて、お進めをいただけたらと考えているところでございます。

○松本国務大臣　私といたしましては、このマイナンバーのひもづけに関する総点検について、本年秋までをめどに行うようにということで進めることになったと承知をしていますが、これは、できる限り早く国民の皆様に安心していただけるようにするとの観点からのものというふうに理解をしております。 　その上で、総務省としては、地方自治体との連絡調整を担うという立場から、新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部を開きまして、総点検作業に関する自治体との連絡体制を整備し、また、今、河野大臣からもお話がありましたが、七月中に現状のひもづけ方法について確認を行うことなど、総点検の円滑な実施に向けて、必要な情報を順次自治体に提供をしているところでございます。 　この連絡体制を通じて、自治体がこの総点検に当たって様々抱える課題などを丁寧に伺ってまいりながら進めてまいりたいと思っておりまして、自治

○松本国務大臣　先ほども申しましたが、六月の二十八日には、総務省における本部を開催して、自治体との連絡体制を整備をさせていただきました。また、各現場、市町村との連絡役を担っていただく都道府県また指定都市には、それぞれ担当を置きまして、既に今日までには一巡連絡を申し上げさせていただいているというふうに報告を聞いているところでございますが、具体的には、先日の政府のマイナンバー情報総点検本部で示されたように、この基本的な考え方を踏まえて、七月中に、各省庁から自治体などに対し、現状のひもづけ方法について確認を行うこと、また、その上で、各省庁で全ての個別データの総点検が必要なケースを整理し、必要な点検作業を求めることといった流れになっていくことを自治体にお伝えをさせていただいております。 　その中で、特に市町村については、手作業を介することなく、住基システムと各業務システムの自動連携によりマイナン

○松本国務大臣　自治体の実務、行財政を支えるのが私どもの使命でございまして、自治体の支援の在り方については、今後、ひもづけ方法の確認を経て、点検作業などに係る自治体の事務負担がどの程度になるかをよく見極めた上で、必要に応じて、関係省庁と連携して、国としての支援策も検討することになると考えております。

○松本国務大臣　国と地方自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で、対等な立場で相互に協力する関係にあると認識をいたしております。その考え方の下で、地方自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革を着実に進めてきたと考えております。 　なお、マイナンバー制度、マイナンバーカードにつきましては、地方のＤＸの基盤となるツールであるというふうに私どもとしては考えておりまして、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると同時に、自治体の職員の方の事務負担の軽減にもつながると考えております。 　その、地方にも、自治体の皆様、地方の住民の皆様に資するところがあるとの考え方から、マイナンバーカードの普及促進を始め、各デジタルの政策推進を政府の重要テーマとして取り組んできたところでございまして、政府としてはこれからも自治体の皆様と連携をしてまいりたいと思っており