片平聡

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＩの急速な発展は、生産性の向上など、様々なメリットをもたらす一方で、個人情報の保護やサイバーセキュリティーの問題等のリスクも存在いたします。これらに対応するためには、まさに委員御指摘のとおり、ＡＩに関する国際ガバナンスの重要性が高まっていると認識しております。 　そのような観点から、日本は昨年、Ｇ７議長国として、生成ＡＩの国際ガバナンスに関する広島ＡＩプロセスを立ち上げ、国際的な議論を主導しております。同プロセスの議論を踏まえ、昨年十二月には、安全、安心で信頼できる高度なＡＩシステムの普及を目的とした国際指針と行動規範を含む広島ＡＩプロセス包括的政策枠組みを策定することができました。Ｇ７が結束し、生成ＡＩが社会や経済にもたらす影響に対処するための初の国際的な政策枠組みを迅速に世界に示せたことは大きな成果と認識しております。 　引き続き、広島

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシア以外の国におきましても、そこに進出している日本企業等の活動を支援するべく、必要な情報収集それから情報提供に努めているところでございます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国として、投資関連協定の交渉に当たっては、我が国経済界からの要望や相手国の事情、国際的な動向等を踏まえた上で取り組んでいく考えでございます。 　協定交渉のスピード感につきましては、相手があることではございますが、現在交渉中の十八本の投資関連協定につきましては、可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。また、協定の内容に関しましては、例えば、幅広くカバーされた投資財産や、公正かつ衡平な待遇等、我が国が重視している規定が盛り込まれるよう努めてまいりたいと考えております。 　今後とも、そのような質とスピード感との両立を目指しながら交渉を進めてまいりたいと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の国税庁による公表資料でございます。国税庁によれば、御指摘のような事案は、その資料の中で、その他の事案に分類されているものの中に含まれているということでございまして、令和四事業年度の発生件数でいいますと、十一件となってございます。 　政府としては、現時点でＡＯＡがないことに起因した大きな混乱は生じていないと認識しておりますが、引き続き、租税条約にＡＯＡが規定されていないことに係る影響について情報収集を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、ＡＯＡがない場合のことでございます。 　先ほども御答弁さしあげましたが、租税条約においてはＡＯＡが規定される方がより望ましいとは考えてございますが、国内法など相手国の事情により導入するのが困難な場合がございます。その場合においても、租税条約の締結によって恒久的施設に帰属する利得に関するルール

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の情報のローカライゼーションにつきましては、一般に、情報を一方の締約国の領域内にとどめ置かせる措置を意味するということでございまして、この点、日・ＥＵ双方の共通の認識であると理解しております。 　例えば、企業が国内で収集した情報を含む電子データを国外に移転することを規制するような措置は、情報のローカライゼーションに該当するものと考えられます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣の海外出張に際しましては、できるだけ現地の日本企業の方々と意見交換をしていただくようにしております。この中で、日本企業が海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例や、現地企業と第三国市場での連携を進めている事例に接する機会がございました。こうした好事例も念頭に、日本企業と現地企業とのネットワーキングやマッチング機会を積極的に提供していくとともに、日本企業による第三国輸出に向けたハブ拠点の設置等の取組を支援してまいりたいと思っております。 　その際、多くの日本企業が広域の視点を持って戦略的に海外拠点を設置していることも踏まえまして、在外公館が企業側の事情やニーズに柔軟に呼応できるよう、今般新たに、個別の在外公館の担当地域を超えた経済広域担当官の設置を検討していくことといたしました。 　経済広域担当官の設置を通じ、個別の在外公館ごとの縦

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　投資関連協定は、締約国の投資家が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。 　その主な内容としましては、内国民待遇、最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続等が挙げられ、こうした規定に基づく待遇等を享受することが企業にとってのメリットになると考えられます。例えば、内国民待遇、最恵国待遇は、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、自国又は第三国の投資家及びその投資財産に与えている待遇よりも不利でない待遇を与えるという規定でございます。 　このような内容を含む投資関連協定により、相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が向上し、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　投資は、投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございますので、投資関連協定の締結自体が直ちに協定の相手国に対する投資の増大を保証するものではございません。 　しかしながら、投資関連協定の締結によって良好な投資環境の創出又は整備が促されることは、企業が投資先の選択肢として検討する際の重要な要素となり、これにより、投資の増大及び経済分野での交流が一層促進されることが期待されます。 　また、日本の経済界からは、例えば、投資受入れ国における現地子会社設立に関して、相手国による自国民雇用要求が参入障壁になったり、事業実施に際する代金不払いや一方的な約束の不遵守等に直面することもあるため、こうした問題を未然に防ぐためにも投資協定が必要であるとの要望が寄せられているところでございます。

○片平政府参考人　投資協定及び投資章を含むＥＰＡの周知を図っていくことは重要な課題だと認識しております。 　外務省といたしましては、例えば、ＥＰＡセミナーを日本各地において商工会議所等と連携して開催し、その中で投資関連協定の周知に取り組むとともに、ほぼ全ての在外公館におきまして日本企業支援窓口を設置しており、投資関連協定の活用を含む個別企業からの相談、支援要請に対して積極的に対応しているところでございます。 　また、在外公館においては、投資関連協定の署名、発効に際して、企業関係者を含めたセミナー等も開催してございます。例えば、昨年八月の日・アンゴラ投資協定の署名の際にも、日・アンゴラ・ビジネス・ラウンドテーブルを開催しております。 　今後も、現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　租税条約の締結は、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避の防止を通じ、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものでございます。 　租税条約の締結により、例えば、配当や利子に対する源泉地国での課税が減免されることにより、日本から相手国に、また相手国から日本に投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになります。また、租税当局間の協力に関する規定や条約の特典の濫用を防止するための規定を導入することにより、国際的な脱税及び租税回避に対して効果的に対処することが可能となります。 　これらにより、脱税及び租税回避を防止するとともに、日本と相手国との間での課税権の調整が図られることになり、人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。