片平聡

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　本改正議定書により、日本及びＥＵは、情報の電子的手段による国境を越える移転を確保することを約束した上で、その約束を達成するために、情報の移転を禁止又は制限する措置を採用又は維持してはならないこととなります。 　欧州に進出する日系企業は、事業を行うに当たって国境を越えた情報のやり取りが不可欠であるということから、データの自由な流通に関する規定が一層安定したビジネス環境の構築に寄与するとして、このような規定を追加する本改正議定書に強い関心を示しておりました。 　本改正議定書の締結により、国境を越えたデータの流通に関する予見可能性が確保され、日・ＥＵ間のデータ流通が促進されることが期待されます。

○片平政府参考人　我が国は、これまでＤＦＦＴの推進に向け様々な取組をしてきました。デジタル貿易分野の国際的なルールづくりを主導してまいりました。今回の日・ＥＵ・ＥＰＡの改正もこうした日本の取組の一環でございます。 　二十一世紀の成長エンジンであるデジタル分野の健全な発展を促す先進的なデジタル貿易ルールの範として、ＤＦＦＴの実現に寄与するものと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　日・アンゴラ投資協定を含め、日本については、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせ、現在までに五十六本の発効済み又は署名済みの投資関連協定があり、八十一の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一六年に策定された投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを踏まえまして、投資関連協定の締結促進に向けた取組を進めてまいりました結果、現在までに我が国が署名済み又は発効済みの投資関連協定は、八十一の国・地域をカバーするに至りました。その結果として、署名済み又は発効済みの投資関連協定の相手国に対する投資が対外直接投資残高に占める割合は、二〇一六年の約三五％から約九五％に増加しております。 　また、ＣＰＴＰＰ及びＲＣＥＰ協定といったプルリの協定、日・ＥＵ・ＥＰＡ及び日英ＥＰＡといったハイレベルの内容の協定の署名、締結を我が国が主導したこと等を踏まえれば、我が国の投資関連協定の締結促進に向けた取組は、二〇一六年からこれまでの間に着実に進展を遂げたと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉過程において、データの自由な流通についても議論がなされましたが、ＥＵとの交渉がまとまらなかったことから、現行の協定におきましては、発効の日から三年以内に、必要性について再評価するという規定のみが置かれておりました。 　他方、欧州に進出する日系企業は、一層安定したビジネス環境を構築するという観点から、日・ＥＵ・ＥＰＡにデータの自由な流通に関する規定を置くことを引き続き強く求めてきておりました。このような要望も踏まえまして交渉した結果、本改正議定書の署名に至ったものでございます。 　本改正議定書の締結により、情報の電子的手段による国境を越える移転が促進され、日本とＥＵとの間の経済連携が一層緊密なものになることが期待されます。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　黒海穀物イニシアティブでございますが、二〇二二年七月の発足以降、黒海を通じて約三千二百万トンの穀物等の食料をグローバルサウスを中心に世界各地に届け、世界の食料不安の解消と食料価格の安定化に貢献してまいりました。 　こうした中、昨年七月、ロシアが黒海穀物イニシアティブを一方的に終了させたことは極めて遺憾でございまして、日本を含む多くの国が様々な場で、食料を武器化するロシアの行動を強く非難しております。 　終了後の黒海の状況でございますが、黒海の防衛が強化された結果、ウクライナ産の穀物等の輸出は侵略開始前の水準まで回復しつつあるとの報道もあると承知しておりますが、政府として、事実関係の把握に努め、情報分析を鋭意進めているところでございます。 　引き続き、黒海からの穀物輸出の状況を注視し、とりわけ途上国などの最も脆弱な人々の食料安全保障を危うくす

○片平政府参考人　日本は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて悪化しているグローバルな食料安全保障への対応としまして、二〇二二年七月及び二〇二三年三月に、中東及びアフリカ諸国等において合計約二・五億ドルの食料関連支援を決定し、実施してきているところでございます。

○片平政府参考人　ロシアのウクライナ侵略によって引き起こされた食料価格の高騰と一部の供給途絶は、世界中の特に脆弱な層による食料へのアクセスに大きな影響を及ぼしておりまして、こうした状況への対処としまして、日本は、ウクライナからの穀物等の食料輸出を促進するための国際的な取組を支持してきたところでございます。昨年五月のＧ７広島サミットにおいて発出したウクライナに関するＧ７首脳声明などでも、ウクライナからの穀物等の食料を輸出するＥＵの連帯レーンの取組を支持してきているところでございます。 　委員御指摘のありましたとおり、ウクライナ産食料の輸出をめぐり、周辺国で様々な反応や、ウクライナと周辺国の間で様々なやり取りがあるということは承知しておりますが、今後の事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　先ほど総理から答弁がございましたとおり、ＧＡＴＳの約束表におきまして、日本は外国人に関連する土地取引について留保を行っておりません。そのため、そのＧＡＴＳとの関係において、今委員申し上げたような形で、法律ではなく条例等の形で外国人を差別的に扱うようなことができるのかどうかについては慎重に検討する必要があるかと思っております。

○政府参考人（片平聡君）　先ほども申し上げましたが、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービスに関連する土地規制に関する規制でありましても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係は問題がないと考えております。