石田晋也

お答え申し上げます。 　昨日、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるために、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。この窓口は、二〇二二年にスルガ銀行のアパマン向け融資の債務者から民事調停の申立てが行われて以降、協議が非常に長期化してきたということを踏まえまして、この問題の早期解決を図るというためにこの当該債務者向けに特別なこういったものを設置したところでございます。 　その上で、調停外の融資の大宗につきましては、これまで約定どおりに返済されてきていたり、あるいは債務者の個別事情に応じて返済条件の緩和に取り組んだことなどによって返済が継続されてきたというふうに承知しているところでございますけれども、その上で、当庁では、そうした調停に参加していない債務者など

もちろん、特にどういった債務者の方は相談に乗らないとか、こういったことはございませんで、いろいろなケースのことがあると思いますので、相談窓口の方に御意見、御相談などをいただければ、我々の方としてそういったものを伺って、必要があれば銀行の方にもそれを伝えて、また弁護団等にも共有して、必要な対応というのを進めていくようにしていきたいというふうに思っています。

七月十三日の当委員会の理事懇談会に提出させていただきました文書におきまして、当庁の今後の更なる対応といたしまして、当行が物件収支を超える返済を求めることなどにより通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うといった旨をお示ししたところでございます。 　個々に、債務者の状況というものは区々でございまして、個別に家賃収入や資産価値、資力、財産の状況等、個々によく確認する必要があると考えておりますけれども、委員から御指摘いただいたような債務者御自身の返済プランに係る御意見がある場合には、金融庁として個々の事情を確認しまして、仮に通常の日常生活を営むことに困窮するような内容のプランということが確認された場合には、スルガ銀行に対しまして必要な指導ということを行っていきたいというふうに思っております。

このアパマン問題の解決が長引いている理由についてということでお答えさせていただきます。 　シェアハウス向けの融資につきましては、民事調停におきまして、案件の個別性は問わず、一律にスルガ銀行に定型的に不法行為に基づく損害賠償義務が生じると認定されまして、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったものと承知しておりますが、一方で、このアパマン向け融資につきましては、二〇二二年二月に被害者弁護団からの申立てにより民事調停が開始されましたが、このシェアハウス同様の一律の解決を求める債務者側と案件ごとの対応を求めるスルガ銀行との間でこの調停の場において主張の隔たりが大きく、この本年の調停成立に至るまで長期にわたり時間を要したものというふうに承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の双方が合意しました調停条項に従いまして真摯に協議を行っているかということを個別に確認し、必要に応じてスルガ銀行に対し指導を行ってきたところでございます。 　また、金融庁では、従来より相談窓口を設置しているところ、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて、示談の成立を更に加速させるために、債務者に協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイトに設置したところでございます。スルガ銀行との返済プランの協議に係る債務者の要望を銀行や弁護団とも共有するなど、示談に向けた同行の対応状況をよりきめ細かく把握できる体制を構築したいと思っております。 　また、仮にスルガ銀行が物件収支を超える返済を求めることなどにより債務者が通常の日常生活を営むことも困窮するような内容の返済プランを提示して

スルガ銀行につきましては、まさに、かなり前ですけれども、検査に入りまして業務改善命令を出しまして、その業務改善命令に基づきます業務改善計画が提出され、その中で、その当行においての再発防止策ということも策定することを求めておりまして、その策定された再発防止策を含めた業務改善計画の履行状況について今日まで我々としてフォローアップをしてきていると、そういう状況になってきております。

お答え申し上げます。 　今回設けました専用窓口は、今までその調停が非常に長期化してきているということで、協議も長くなってきているということで、そういった、早く解決を図る必要があると、示談のということで、それを加速化するという観点で、あえてそういった調停に参加した方でまだ示談になっていない方向けのちょっとこの特別なそういう枠組みを用意して、我々として、銀行の対応も加速化するようにということで趣旨としてはやったわけですけれども、それ以外の、調停に参加されていない方、あるいはまた、今返済続けていても、その後のいろいろな事情で返済等に困難が生じているような方、いろいろな方いらっしゃると思いますけれども、そういった方々について我々がお話を聞かないとかそういうつもりは全くございませんでして、趣旨としては、今回、専用窓口をつくったのはそういう趣旨でございまして、それ以外の方々についても我々としては丁寧

お答え申し上げます。 　昨日設置いたしましたこのウェブ窓口にどういった方が御相談に来るかということですけれども、今、この調停条項に従いまして、銀行と債務者の間でまだ示談が調っていない方については協議が進められているわけでございますけれども、この協議の中で、この委員会でも御議論いただきましたけれども、なかなか双方の間でうまくコミュニケーションを取れない、債務者の側からしてみると適切な返済プランというものの協議がなかなか進まないという、そういう御意見もございましたので、銀行とスムーズに協議が進められている方は、特に我々の方に、こちらの方に御相談来ないと思いますけれども、そういった銀行との示談に向けた協議ということで、いろいろ問題が出ている、コミュニケーションに問題がある、そういった問題がある方がこういった相談窓口の方に御相談に来られるんじゃないかというふうに思っております。

この専用窓口をつくりました趣旨は、この調停に参加されている方は、調停の期間が非常に長期にわたってきておりまして、その間、また、この返済ということについて凍結というか停止したような状態になっているわけでございまして、そういった方については、早くその返済プランというものを作って正常化していくということが急がれるという状況になっておりまして、それで、この銀行と債務者の間の協議を加速化させる必要があると。 　そういった中で、先ほど申し上げたようなこのやり取りという、協議というところで問題がある、そういった方については、特にこういった特別な窓口をつくって、我々としても踏み込んだ格好で、銀行の方にもこの伝達をしてということをやっていく必要があるということで考えた次第でございますけれど。 　その以外に、先ほどからここでも御質問いただいていますけれども、調停参加者以外のいろいろな方いらっしゃると思いま

お答え申し上げます。 　昨日設置したところでございまして、この表示の仕方含めまして、弁護団あるいは利用者の方、そういった方の御意見、また今いただいた御意見、こういったものも含めまして、さらに、より使いやすい、見やすい、そういった観点から改善する余地がないのか、そういうことについて、よくまた確認して考えていきたいというふうに思います。