阿部圭史

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　先週の本審査会において、緊急事態条項のイメージ案が提示をされました。これに沿って意見を述べたいと思います。 　先週、新藤幹事が述べられたように、緊急事態条項のイメージ案には、おおむね合意を得られるとみなせるピン留めできるところ、そしてもう少々深掘りできるところの二パターンがあろうと思います。 　議論をピン留めできる部分は、一定の結論としてまとめていくことが重要です。先週の本審査会で我が党の馬場伸幸幹事が述べたとおり、本審査会において直ちに条文起草委員会を常設し、イメージ案をベースとして改正条文案の作成に入ることを強く求めたいと思います。特に、議論をピン留めできる部分は条文化に入ろうではありませんか。 　自民党と日本維新の会の与党両党で構成する憲法改正条文起草協議会は、国家の危機に対処するに当たり死活的に重要な憲法九条改正及び緊急事態条項創設が

緊急事態条項といった場合には、主に二つの要素を含みます。具体的には国会機能維持と内閣による国家機能維持です。これはほかの委員の方もるる言われております。 　先ほど私の方から国会機能維持について見解を述べましたけれども、今回は内閣の国家機能維持について述べたいと思います。 　日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派がまとめた憲法改正条文案は、緊急事態条項の二要素のうち国会機能維持のみについてまとめられております。また、五会派骨子案でも、国会機能維持のみについてまとめられております。その上で、緊急事態条項のもう一つの要素たる、緊急政令と緊急財政処分を含む内閣による国家機能維持については、日本維新の会、自由民主党、国民民主党は基本的には必要だと考えているというふうにされております。 　その上で、この緊急事態条項のイメージ案につきましては、公正、精緻、明快にまとめていただいておりまして、改

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　本日は、吉田政務官も防衛省からお越しいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、先月、四月十日にこの厚生労働委員会において行わせていただきました政府の慰霊対象ということと戦死自衛官の取扱いについて、改めてまたお伺いをしたいというふうに思っております。 　四月十日の厚生労働委員会における大臣答弁に基づきまして、また改めてお伺いをしたいと思いますが、その際に、全国戦没者追悼式の追悼対象は、日中戦争、いわゆる一九三七年七月七日の盧溝橋事件に始まるシナ事変以降の戦争による死没者が対象になっているということでございます。 　一方で、千鳥ケ淵戦没者墓苑は、シナ事変以前の、一九三一年九月十八日の柳条湖事件から始まる満州事変における御遺骨も納骨されているということで、今月行われます千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式の拝礼対象は、まさにこの墓苑に納められている御遺

ありがとうございます。 　まさに今おっしゃっていただいたとおり、千鳥ケ淵戦没者墓苑で納骨をされている方々に対しては、満州事変以降も含めて、シナ事変を含めて拝礼を行っているということですけれども、納骨されていない方々については拝礼の対象ともなっておらず、かつ、全国戦没者追悼式の対象ともなっていないということで、穴が空いているということだと思います。これは非常によろしくないことだと思っておりまして、これを今後どうするのかということをまた改めて御相談をさせていただきたいというふうに思っております。 　その上でお伺いしたいと思いますが、戦没者慰霊事業というものがあります、慰霊ですね。全国戦没者追悼式というものがあります、追悼であります。千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式、拝礼というものがございます。硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式、ここには慰霊追悼顕彰ということになっておりまして、顕彰という新しい文言が出てき

ありがとうございます。 　更問いになりますけれども、硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式というものは内閣のホームページにも載っている文言でございますが、これは、じゃ、具体的にどういう主体が使っているんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしますと、政府の中に顕彰という概念はないということなんでしょうか。

ありがとうございます。 　明確に文言を使い分けているということで、顕彰としては厚生労働省は持っていないということですので、ここは非常に大事なことだと思います。旧軍人の方もそうですし、今後の自衛官についてもそうだと思いますので、やはり名誉と誇りの問題ということもございますので、顕彰するということは非常に大事になってまいりますので、今後もここを問うていきたいというふうに思います。 　次にお伺いいたしますが、先ほど申し上げたとおり、穴が空いているということだと思います。柳条湖事件から盧溝橋事件に至る過程で戦死し千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されていない英霊を含めて、全体に対して慰霊及び顕彰等を行っているのは、政府が穴が空いているということですので、靖国神社及び全国の護国神社がまさにこの穴をも含めて全体を慰霊、顕彰しているのではないかと思います。 　厚生労働省は、昭和三十一年四月十九日に靖国神社合

ありがとうございます。 　粛々と事務を遂行していただいているということだと思います。 　次にお伺いいたしますが、四月十日の厚生労働委員会で、大臣は日中戦争という文言を使用されておられます。一方で、全国戦没者追悼式の実施に関する件、これは昭和二十七年の閣議決定でございますが、ここではシナ事変という文言が使用されております。行政上の文言としてはこの閣議決定にあるシナ事変が適切であるとも考えられますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。法的根拠も含めてお伺いしたいと思います。大臣、お願いいたします。

ありがとうございます。 　行政上の根拠、法的根拠についてはどのような形になっているか。もしお答えできなければ大丈夫ですけれども、いかがですか、参考人。

ありがとうございます。 　同様に、先月の厚生労働委員会で大臣はさきの大戦という文言を使用されていますが、さきの大戦とは、具体的にどの期間において、どの地域で行われた戦争を指すのでしょうか。