阿部圭史

日本維新の会の阿部圭史です。 　総理、私はこれまで現場の医師として、そして厚生労働官僚として、社会保障政策に取り組んできました。私は、我が国の内政における最も大きな課題は、社会保障だと考えております。 　私の愛読書でもあり、石破総理の愛読書でもある「昭和十六年夏の敗戦」、これを記した我が党の猪瀬直樹参議院議員が、先般、参議院の予算委員会の方で、大東亜戦争時代の軍事費と現在の社会保障費のアナロジーについて申し上げました。 　大東亜戦争時代の軍事費は国家予算の約七〇％、現在の国の一般歳出の中で社会保障関係費は約六〇％でございます。戦時中は若い軍人がその身を犠牲にして国を支えましたけれども、現在の社会保障も現役世代の犠牲の上に成り立っているということを忘れてはならないと思います。 　現役世代の社会保険料負担がどんどん増加しているというのが今の現状です。例えば、保険料を税に換算する場合は、

今、石破総理からも言及がございましたけれども、医療法に関連するもの、病床の削減については、新たな地域医療構想と連動しております。合意書の中では、本年中に医療法成立を図ることとされておりまして、成立した場合には、新たな地域医療構想は令和九年四月より開始されます。 　そこで、改めてお伺いいたしますけれども、合意書によれば、病床の削減は令和九年四月までの二年間のうちに行う必要があるとされています。それを実行するために、政府としてどのような措置を実施するとお考えでしょうか。総理にお伺いします。

まさに時間との勝負でございまして、迅速にやっていただきたいと思っております。 　本日署名された医療法関連の合意書に加えまして、本日は、今般の骨太の方針二〇二五に何を書き込むかという内容の合意も実務者レベルでなされました。各党の党内手続を経て、来週改めて、三党の幹事長、政調会長間で合意書に署名する予定となっております。 　その大まかな内容については、次のパネルを御覧ください。 　骨太の方針にこの六つの項目を書き込むことについて、実務レベルでは合意されました。 　一つ目、病床再編の拡大、二つ目、電子カルテ普及の加速化、三つ目、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、四つ目、地域フォーミュラリーの全国展開、五つ目、金融所得を医療、介護保険の負担に反映すること、六つ目、生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進。先ほど述べた医療法関連の合意に記されたものがこの一つ目と二つ目でございまして、

骨太の方針に関する合意の内容につきましては、また改めて各党で回覧されると思いますけれども、一定の文言も含めて書いてございますので、是非総理にも御覧いただきたいと思っております。 　加えて、この合意書には附属書がつけられております。附属書は、参議院選挙以降も引き続き三党で社会保障改革を進めるべく、我が党から提案する改革項目として二十一項目を列記しておりまして、自民党、公明党の皆様からも、この内容を議論の俎上に上げることについて御理解をいただいております。 　そこで、総理にお伺いいたします。 　この三党協議の中で、改革案を出すのはいつも我々日本維新の会の側からであります。自民党からも是非とも改革案を出していただきたいというふうに思っておりまして、総理・総裁として現場に是非御指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今おっしゃっていただいたとおり、協議に出てきていただいている方々はプロ中のプロだと思いますので、やはりいろいろな腹案、改革案をお持ちでしょうから、是非、協議体の中で出していただきたいというふうに思っております。 　医療法関連の合意も、骨太方針に関する合意も、病床等の箱や薬剤等の物の基準に関する議論が多かったという状況です。今後は金の基準に関する議論もしっかりやっていかねばならないというふうに考えておりまして、例えば、この附属書に記載した金の基準に関する一例として、国民皆保険制度を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用の在り方というものがございます。 　超高齢社会が進行していることに加えて、非常に高額な薬剤が増えてきておりまして、公的保険制度の持続可能性を考えた場合には、どこまで公的保険で賄うのかという議論が、実は医療界からも出始めております。実際、総理も、高額療養費制度の関係で非

今御発言ございましたように、私も先ほど申し上げましたが、患者や低所得者に対してもきっちりと配慮する必要があるというふうに思っております。 　その上で、夢のような仕組みとおっしゃいましたけれども、国民皆保険の、公的保険の制度をどういうふうに持続可能な形にしていくか、質を落とさないか、非常に重要な議論だと思っております。まさにナショナルミニマムをどうするか、これは党派を超えた議論だと思いますので、そこはしっかり三党協議でもやっていきたいというふうに思っておりますし、その枠を超えても議論が必要かなというふうに思っております。 　次に、いま一度、医療法関連の合意書について言及をしたいと思います。 　医療法関連の合意書には、次の一文がございます。当該削減が実現した際には、一定の合理性のある試算に基づけば、約一兆円の医療費削減効果と計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できる。この

私も元々医療現場出身の人間でございますので、そこはしっかりと想像しながら、丁寧な議論を重ねていきたいと思います。 　次に、年金について伺います。 　昨日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態推計を発表し、出生数が初めて七十万人を割って六十八万人となり、合計特殊出生率は一・一五となったことが分かりました。 　先日、我が党は反対いたしましたけれども、衆議院を通過した年金法案について、年金の制度設計の基盤となる二〇二四年の財政検証は中位推計を用いていました。しかし、一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはありません。実際は推計をことごとく外してきており、実際の出生率は低下の一途をたどってきております。昨日発表された人口動態推計でも、やはり低位推計に近いことが分かります。 　これまで推計を外してきたという実態について全く触れず、実態に近いであろう

統計が駄目だと国が滅ぶということですけれども、統計が駄目だけれども突っ込んじゃったというのが、総力戦研究所の後の大東亜戦争ですから。 　これはまさに「昭和十六年夏の敗戦」に書いておりますので、私の、そして石破総理の愛読書でございますから、しっかりと統計を真っ正面に見据えていただいて社会保障改革をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の阿部圭史です。 　憲法九条をめぐる問題には、二つの乖離がございます。一つは安全保障環境との乖離、もう一つは国際法環境との乖離です。 　まずは、憲法九条と安全保障環境との乖離について。 　本年は戦後八十年。我が国を取り巻く極東の安全保障環境は分岐点を迎えようとしています。我が国は、力による現状変更をいとわない核保有国に囲まれ、周辺国による領海侵入及び領空侵犯が相次ぎ、我が国の抑止力の増強及び日米同盟の深化が喫緊の課題となっています。 　一方、戦後八十年たってなお、沖縄を始めとする当時の占領地域はいまだに在日米軍基地として使用され、その約七〇％が沖縄に集中し、過度な負担が継続しています。米軍管制の横田空域も依然として残存しています。 　日米同盟は、我が国の基地提供義務及び米国の日本防衛義務という物と人との協力であり、非対称的双務性を特徴としていますが、米国大統領が日米同

日本維新の会の阿部圭史です。 　私は、党を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　本法案の政府原案は、基礎年金の底上げが除外されたことを捉えて、あんこのないあんパンであるということばかりが注目されてきました。しかし、本当の問題はそこではありません。本法案は、昨年の年金の財政検証の結果を基に議論されたものではございますが、問題はこの財政検証にあります。 　運用利回りと賃金上昇率の差であるスプレッドは、基本シナリオとされた過去三十年投影ケースにおいては一・七という利回りの高い値を用いており、あたかも将来の年金財政が安全であるかのように見せています。これは国民に対するごまかしであります。 　また、将来の人口の見込みとしては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計の中位推計を用いて