阿部圭史

次のパネルを御覧ください。総務省が公表している政党・政治資金団体一覧を参照し、政党の数を比較したものです。実は、民主党の野田総理と自民党の安倍総裁の党首討論が行われた二〇一二年十一月十四日ですが、そのときと比較して、現在、国政政党の数は減少しています。 　日本政治は多党化の時代に入ったと述べている政党があり、だからこそ少数政党への配慮をすべきだとも述べています。少数政党への配慮は必要であります。それである一方、二〇一二年に野田総理と安倍総裁が党首討論を行った当時の政党数は十五政党、そして現在は十二政党ということで、減少していることがよく分かると思います。ということで、客観的に言って、多党化の時代に入ったとは言えないということがよく分かると思います。 　この二〇一二年当時、民主党が提出した法案は四十五議席削減、そしてその内訳は比例が四十削減、さらに、当時の民主党が、議員定数八十削減した後

ありがとうございます。 　野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民、維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は、単にやらない理由を述べているだけであります。 　例えば、本法案が付託される委員会は政治改革特別委員会になるということが想定されておりますが、その上で、野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒をつけて、審議、採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。 　そして、衆議院議員の議員定数削減等に関する今回の法律案、これは、一年間、選挙制度及び議員定数削減に関する議論を重ねる法案となっております。それに対して野党の皆さんは、雑だ、拙速だとおっしゃっていますが、現在、衆議院選挙制

お答え申し上げます。 　企業・団体献金に対する我が党の姿勢ということでございますが、これは従来と全く変わりがなく、先日の意見表明で述べたとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく所存でございます。一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関して、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見がございまして、現時点で最終結論を得るまでには至っていないというのが現状だと思います。 　このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当であるというふうに判断したところでございます。 　以上です。

我が党は従来から企業・団体献金の廃止を訴え続けているところは周知のとおりでございます。自民党の今回御提出されました公開強化法案及びこれに対する修正案は企業・団体献金の存続を前提とするものでございまして、我が党の立場とは若干異なる部分もあるため、共同提出はしていないということでございます。 　一方で、各党各会派の中には、繰り返しになりますけれども、企業・団体献金に関しては様々な御意見がございますので、現時点でこの国会として最終結論を得るまでには至っていないということでございます。 　このような状況でございますので、まずは、この政治資金の在り方に関して合意を得るために、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織、ここで検討することが適当であると判断をいたしまして、連立与党としてはプログラム法案を提出したものでございます。

自民党さんが出されたものということでございますが、そもそも我が党は、また繰り返しになりますけれども、従来から企業・団体献金の廃止を訴え続けております。自民党の公開強化法案及びこれに対する修正案は、禁止よりも公開という、あくまで自民党の立場に基づく案でございますので、これについて課題を指摘する意見もございますから、我が党としては、こうした意見も含めて、第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当であるというふうに思っております。

ありがとうございます。 　先ほど我が党の議員からもお答えをさせていただいたことと重複いたしますけれども、今回御提出されました国民・公明案については、その他政治団体の総枠制限の限度額について、三月当時の野党案、すなわち立憲、維新、有志の会、参政党、これらで出した案の六千万円から上積みをされて一億円になっているということでございます。それ以上に、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金を許容するものというふうになっておりまして、我が党の立場とは相入れないものだと考えております。

お答えいたします。 　まず、前提といたしまして、私ども、本日、あくまで政治資金関係の法案質疑において、その提案者として答弁する立場にございます。したがいまして、議員定数削減について責任を持ってお答えする立場にないことをまず申し上げざるを得ないということを御理解いただければというふうに思います。 　その上であえて申し上げれば、定数削減については、自民、維新のみならず、多くの会派から、削減自体には反対しない旨の御発言をいただいております。一方で、企業・団体献金については、各党各会派の中に、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見がございます。このような状況において政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当である、そのように判断したところでございます。

先生方、本日は、医療法改正に関連して様々な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。私自身も、全部聞かせていただきまして、大変勉強になりました。 　そこで、幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず、神野参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。本日いただいたプレゼンの資料を少し超えて、広く医療提供体制についての御見解を伺いたいというふうに思っております。 　まずは、十月二十九日に四病協として、四病院団体協議会として、上野厚労大臣に対して、病院医療提供体制を維持し地域医療を確保する為の要望書を提出されていらっしゃると思います。そこにある項目を一つ抜粋させていただきますと、「病院における社会保障診療報酬にかかる消費税について、各病院間における補填状況に係るバラツキが解消されるよう、抜本的な対策を講ずること」との要望が記載されております。 　そこでお伺いをいたしますが、今回、

ありがとうございます。 　これは党派を超えて、本当に大きな課題だと思いますから、議論をしていきたいと思います。 　次に、同様に神野参考人についてお伺いしますが、国民皆保険の在り方ということで医療提供体制を考えていきたいなというふうに思っております。 　会長に御就任された際のインタビュー記事を私も拝見をいたしまして、本当にありがとうございました、勉強させていただきました。そこでございました言葉を引用させていただきたいと思いますが、「「国民皆保険」のあり方が今のままでよいのかということです。たとえば、基礎部分として救急や命にかかわる医療については今の健康保険制度のままでよいとして、それを超えたりはみ出したりする部分については自費の比率を高くするといったような「二階建て」の制度について提言する時代になっている」ということがございます。 　前任の猪口先生ともいろいろお話をさせていただいたと

どうもありがとうございました。 　いろいろヒントをいただいたと思っておりますので、またこれもしっかり政党間で議論をしていきたいというふうに思っております。 　次に、岡本参考人にお伺いをしたいと思っております。 　本日、診療報酬制度関連事務の簡素化ということでお話をいただきました。その中で、算定ルールや同意書などの事務手続を簡素化し、現場の事務負担を軽減してほしいという御要望をいただきましたが、現場の視点に立ちまして、私も元々は医者でございますので、本当に共感をするところでございます。 　算定ルールや同意書、非常に複雑怪奇だと思っておりまして、遠藤参考人が先ほどおっしゃっていらっしゃいましたが、私も元々、厚生労働省の役人として平成二十八年度改定に従事していたことがございまして、お世話になりまして、ありがとうございました。 　改定を私も実務家としてやるたびに思っていたのが、診療報酬の