亀井亜紀子

答えにくい中で、ありがとうございます。 　私がこの質問をしましたのは、トランプさんの後の大統領がまたどういう行動をされるのかということなんですよね。つまり、一回目にトランプ大統領が当選したときは世界中が驚いたわけですけれども、今回はかなり圧勝して、やはり国民に選ばれて二回目の任期があるわけで。 　ということは、やはり、アメリカの製造業が、自動車だけじゃなくて、みんな中国に出ていってしまった、それは日本も同じですけれども。アメリカに行って、では、お土産を買おう、Ｔシャツを買おう、デザインはアメリカのものであっても、裏返せばメイド・イン・チャイナと書いてある、大体、メイド・イン・ＵＳＡのものを見つけるのが難しいぐらい海外で製造されているという状況で、あれを見れば、もうここ三十年ぐらいで、みんな製造業が人件費の安いところに出ていってしまったというのは明らかですから、それに対するやはり米国民の

二二％という数字をいただいたので、食料自給率三八％の半分以上、二二％は米であるということですので、いかにこの米を守るかということが大事だというのはもう明らかです。 　それで、先日、ニュースを見ていましたら、イオンがカリフォルニア米を輸入をしたと。米国大使館で何かそのセレモニーをやっている様子が報道されていて、わあ大変だと思いました。民間企業が輸入するのを止めることはできないですし、関税を払ってもなお国産の米より安ければ、消費者はそっちに行くということも十分考えられるわけで、今後心配されるわけです。 　今回、赤澤大臣がまた交渉される中で、やはり、ただでさえ今こういう、たまたま米が市場に不足しているという状態での交渉ですから、政府が譲ってしまうと本当に取り返しのつかない影響が米農家にあると思いますので、ここは是非頑張っていただきたいということと、あと、今回のイオンの米の輸入について、政府は

それでは、最後に、大臣に対する質問です。 　先ほどの質問とも関係しているんですけれども、今、自由貿易体制にアメリカが戻ってくるようにという交渉のさなかなので、なかなか御発言できることは難しいと思うんです。ただ、前回質問したときにも、例えばＴＰＰにアメリカは戻ってこないんじゃないかという質問に対して、戻ることが望ましいと思っていますということで、あくまでもアメリカをこちら側に戻ってもらう交渉だということなんですけれども。 　今後、このアメリカの状況を世界各国が見ているわけで、英国と交渉が締結されても、その基本税率の関税の一〇％は維持していますよね。なので、そういうアメリカの姿勢が見えてくる中で、各国が現実的な対応をし始めて、自由貿易の協定は協定で結んでいる国とはそのまま続けるとしても、いろいろな対応を取っていく中で、日本だけが最後まで精神論で、自由貿易の旗を掲げ続けるのですというような対

ありがとうございました。 　質問を終わります。以上です。

おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　給特法の審議、先月の半ばから連休を挟んで一か月行われてきました。そして、今日ようやく修正案が提出をされました。 　この間、修正案の協議がずっと続いておりまして、私を始めとして我が党のみんなも、修正案に触れたいところを我慢して、協議がまとまるまで質問できずにおりました。私も、ストレートを投げたいところをカーブばかり投げてちょっと消化不良のところがありましたので、今日修正案について質問できること、その時間をいただけたことを大変ありがたく思います。 　この修正案について、立憲民主党が達成しようとしたことを簡単に御説明しますと、今、二枚資料をお配りしております。二枚目の方が去年十二月の財務大臣と文科大臣の合意内容ですけれども、私たちは、この大臣合意の内容を法案として文書化したい、それをこの法律に入れる努力をいたしました。 　これま

ありがとうございます。 　それでは次に、文科省に伺います。 　この度、時間外在校等時間という語が初めて法律に書き込まれ、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標としております。そのための措置として、１の２、教育課程の編成の在り方についての検討とありますが、これは学習指導要領の縮減も含めて検討と理解してよいでしょうか。 　また、縮減しない場合は、１の方、教育職員一人当たりの担当授業時数の削減というのは、すなわち、これは増員しないとできないと思うんですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。

是非、教職員定数の改善を進めていただきたくお願いをいたします。 　では、最後に財務省に伺います。 　今回のこの教育現場の疲弊が財政上の問題であることは、これまでの審議でも明らかです。例えば、教員が担うべきではない仕事を教員以外の誰かに託すためには財政的な援助が不可欠で、加えて、公立の中学校における三十五人学級の実現もやはり増員が欠かせません。ですので、財務省に御認識を伺いたいと思います。

財務省は、文科省が教員の仕事を三分類して、それで教員が担うべきではない仕事というのもはっきりさせたけれども、それが縮減されていないじゃないかということをかねてから指摘しておりましたが、参考人質疑などでもありましたとおり、その仕事を担う人が手当てされていなければ結局その仕事は残ってしまうので、どうしてもやはり人員増が必要であるということでありました。 　今回の修正案で、財源についての表現が少し足りないように私は思いますので、今ここで確認をしたところです。是非、財源確保をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。あとは阿部委員に託したいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　先週、一回目の参考人質疑で質問させていただきました。政府に対する質疑は今日が初めてです。 　これまで、各委員の質問、それから今日、二回目の参考人質疑も終えて、私が聞きたかったことの答えが参考人の陳述の中から出てきたり、大分論点が整理をされてきました。これまでのいろいろな方の質問とその御答弁を積み上げた上で、質問をさせていただきます。 　まず、この給特法の質疑が始まる直前の一般質疑のときだったと思いますけれども、先ほどの吉川委員が、今回の給特法の改正について、その論議のスタート地点はどこかという確認をされました。そのときに、前回の、令和元年の改正のときの萩生田大臣、当時の大臣の答弁に触れられまして、それが、「給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがあると認識されていることも御指摘のとおりだと思います。」と、ここから始まっていますねということ

かなり長い御答弁をいただいて、だんだん分からなくなってきたんですけれども。 　今朝の戸ヶ崎参考人が、公立学校の教員の特殊性についてはちょっと触れられておりまして、私立や国立と異なり、公立の小中学校等は全ての子供たちを受け入れる、学力はもちろん、多様な子供たちがおり、一人一人に臨機応変に対応していく必要、ここは該当するのかなとは思います。確かに、例えば外国人が多い地域などもありますし、そういうところの子供が非常に多く入っている公立学校というのは、ほかの、入学試験を経て生徒を集めている学校とは条件が違うでしょうから、そういう特殊性というのはあるのかもしれないと思います。 　ただ、そうであるならば、より大変なわけですよね。全ての多様な生徒を受け入れて教育をしている、公立の先生の方がより大変だと思われるので、その状況に対して今の給与の支払い方、実質的な残業手当が支払われないということは余りにも