亀井亜紀子

自由貿易体制を変えようとしてトランプ大統領が今かなり強権的な手段に出ているので、私としては、やはりこれから、恐らく石破総理が訪米されるか、今まさに検討中でしょうけれども、何らかの交渉を、総理であるのか大臣であるのか分かりませんけれども、日米で交渉が始まっていくのだと思います。 　私がお願いしたいのは、これまでも私は農林水産分野を守りたいと。自由貿易協定の中で、各国との貿易協定の中で、さんざん関税を下げてきたという経緯がありますので、これからアメリカと交渉するに当たって、日本だけ適用除外してください、そのために非関税障壁も含めて、例えば米の輸入ですとかいろいろなことについて、日本が条件を下げてまで何とかしてもらうというような交渉はもうやめていただきたいなと思うわけです。日本の食料自給率は三八％で、もう去年から主食の米も不足していますから、これ以上の譲歩はしていただきたくない。今まで譲歩して

時間がなくなってまいりましたので、次の質問をまとめます。 　一つ目は、電話会談がまさに行われたところですけれども、政府側はどのような主張をしたのですかという質問が一つ目。 　それから、今までも何度も質問してきているんですけれども、この局面でアメリカがＣＰＴＰＰに復帰するということはまずない、あり得ないと考えます。今までアメリカの復帰をずっと期待するような御答弁でしたけれども、私は、もうこれは復帰はないと考えておりますし、であるならば、日本が、ＴＰＰ12から11になったときに、農林水産分野のセーフガード、緊急輸入制限措置の発動基準値というのはアメリカの枠も入れたまま締結をしてしまっているので、これを、ＴＰＰ11協定の第六条に従って、締約国に協定の見直しを申し入れるべきではないかと考えますが、大臣の御所見を伺います。

質問時間が来てしまったので、最後の質問を割愛いたします。政府参考人の方、申し訳ありません。 　英国がＣＰＴＰＰに入ったときに、セーフガードの発動基準値を動かしていないというのを聞いております。ですから、再交渉ができないのであれば、新規加盟国が入るときに、この発動基準値を動かさず、アメリカの枠をほかの国に使ってもらうというようなことしかやりようがないんじゃないかなと考えておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子です。 　外務委員会での質疑は久しぶりです。茂木大臣のときに質問させていただいて以来ですけれども、よろしくお願いいたします。 　今回、ＪＩＣＡ法の改正ということで、私は一つ思い出した光景があります。それは、私も参議院のＯＤＡ特別委員会に所属をしていたんですけれども、新ＪＩＣＡになって、初代の緒方貞子理事長が委員会で答弁をしていた姿です。あれはいつだったろうかと思って、今回、議事録を確認をしてみましたら、二〇〇八年の五月十六日でした。 　この二〇〇八年というのは、まず、ＪＩＣＡ、国際協力機構が、旧国際協力銀行、ＪＢＩＣの海外経済協力業務部門、ここと統合して新ＪＩＣＡになった、このことによって、技術協力、有償資金協力、円借款と、無償資金協力、この三つの違うスキームを一つの組織が担うことになったという非常に大きな変化があった年です。加えて、この年、

ちょっと質問とずれているような気もしますけれども、それはまたＪＩＣＡの方に補っていただければよいかと思います、後ほど。 　次の質問に、時間もありますので、進みたいと思います。順番を変えます。 　先ほども申し上げましたＯＤＡ特別委員会のときに、緒方貞子さんが、ちょうどＴＩＣＡＤ４の前だったので、アフリカについても触れておりまして、そこで出てきたのが、アフリカの縦貫道路なんですね。大陸縦貫道路を早く造って、物、物資が早く動くようにしなければいけないという指摘があったんですけれども、それから時間がたちました。 　今日、資料を配付いたしましたけれども、ＪＩＣＡのホームページの方から、この縦貫道路がどういう状態になっているのだろうかと。一枚資料をお配りしましたけれども、進捗状況ですとか、あと、中国のアフリカ進出がいろいろ言われておりますので、中国の関与はどの程度あるのか、あと、今後の見通しです

まだまだ伝統的なインフラの整備を必要としている国は多々あるかと思いますけれども、今回の法改正の概要のところで、開発途上国向け民間資金フローがＯＤＡを凌駕していることと、あと、途上国の抱える課題が経済成長だけではなくて社会課題に移行するなど、開発ニーズが複雑化しているとありますけれども、じゃ、この複雑化している社会課題、ニーズというのはどういうものがあるのか、具体的に教えていただけますか。

ありがとうございます。 　お配りした資料の二枚目に、ＯＤＡの予算がどのぐらい削減されてきているかというグラフを、これは外務省のホームページから取ってまいりました。 　私が先ほどから触れている新ＪＩＣＡが発足した二〇〇八年、そこを見ますと、七千二億円です。ＪＢＩＣの一部と一緒になって新ＪＩＣＡが発足した翌年、初めて七千億円を切るんですね、六千七百二十二億円。ここから、今度、六千億を切るまでは早かったですね。震災があった年、二〇一一年、五千七百二十七億円。それからずっと五千億円台が続いているわけですけれども。 　私が今回気になりますのは、この資金調達の方法が広がる、民間資金の導入を促進をしていく中で、それがきっかけとなってＯＤＡの予算が更に減らされるんじゃないか、そんな嫌な予感がするわけですけれども、来年度からＯＤＡ予算を更に減らすなんてことはありませんよねということを外務大臣に確認をさ

戦う相手は財務省ですので、是非頑張っていただきたいと応援申し上げます。 　では、次の質問です。ＵＳＡＩＤについてです。 　今、トランプ大統領がＵＳＡＩＤを閉鎖する大統領令に署名をして、開発援助の現場が大混乱しております。被援助国におけるアメリカの影響力の低下を中国が穴埋めをしていくことが懸念されると思うんですけれども、そういう状況で、日本のＯＤＡ予算も減ってきているわけですし、アメリカの代わりをするということはできませんが、ただ、支援先を、やはり選択と集中という考えで、日本にとって地政学的に重要な場所、例えば太平洋島嶼国、特に台湾と外交関係があるような国々ですとか、そういう場所とは連携強化が必要ではないかな、そのように考えております。 　そうしましたら、数日前に報道がありまして、昨年七月、安倍元総理の三回忌に合わせて来日を希望した蔡英文元台湾総統の入国を認めなかったとあったんですけれ

確認ができてよかったと思います。 　台湾は、二〇一一年に、東日本大震災の義援金を官民合わせて百四十四億円も、当時の王金平立法院長が持って来日をされましたし、ビザに関しては、いろいろ中国から批判がありましたけれども、李登輝元総統が岡山県に心臓病の治療で二〇〇一年に来日されたときに、当時の森総理がビザを出したという経緯があります。 　それで、二〇二〇年に李登輝総統が亡くなったときに、私は今、日華議員懇談会のメンバーですけれども、弔問団、派遣の団長の森元総理が行かれて、戻ってきて、報告会のときに、そのビザを出したときの状況とか気持ちとか、いろいろ報告がありました。かなりの覚悟、信念を持って出されたわけですけれども、やはり、人道的なことで大事だと思いましたし、政治活動をしないということであれば寛容であるべきだと私は考えますので、この質問をしました。 　本題の太平洋諸国に対する支援ですけれども

先日、オーストラリアの太平洋諸国担当の方も来日されていたと思いますし、やはりオーストラリアもかなりの危機感を持ってこの地域を見ておりますので、連携して、是非ＯＤＡに力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。 　では、最後の質問です。 　先ほど、ＪＩＣＡの職員の自治体派遣を進めておりますという御答弁があったんですけれども、まさに私の地元の島根県海士町も、ＪＩＣＡと二〇一八年に連携協定を結びまして、海外青年協力隊が海外に実際に派遣される前の研修を行っております。実際に協力隊員が海外でいろいろな地域の要望を受けてプロジェクトに取り組むわけですけれども、その前に、日本語という母国語で、その地域で要望されている、何かのＩＴのシステムを作ってほしいとか、あるいは祭りを復活させてほしいとか、いろいろな要望をかなえるために奮闘しております。ですので、いい取組だと思います。 　ただ、一方で、今年か