亀井亜紀子

立憲民主党の亀井亜紀子です。 　私は、会派を代表し、政府四演説に対して質問いたします。（拍手） 　まず、地方創生二・〇について伺います。 　これまでの地方創生と地方創生二・〇は何が違うのでしょうか。十年間で成果を上げた政策、更に発展させたい事業はありますか。 　若者の地方からの流出を抑えるため、産官学が連携して地方大学を強化する、地（知）の拠点大学による地方創生事業がありました。地域産業や雇用創出につながるような有望な事例は出てきましたか。これからどのようにフォローアップするのかも含めてお答えください。 　私は以前から、地方創生について、国会での議論の方向性が、人口減少を止めることより、当面進行する人口減少社会をデジタルでどう補うかという経済産業の方に向いていると感じています。 　デジタル社会を推進する際、個人情報やプライバシーを配慮する必要があります。今、顔認証や位置情報の提

○亀井委員　久々に農水委員会で質問をさせていただきます。亀井亜紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、インボイス制度について伺いたいと思います。 　一つ事例を出します。中海漁協の例です。中海漁協から深刻な相談が上がっております。 　内容についてですが、今日、資料をお配りをしていまして、一枚目、中海漁業協同組合について、インボイス制度がスタートするとどうなるか。今はまだ経過措置期間ですけれども、この表を見ながらお話をいたします。 　中海漁協、ここは、後ほどお話をしますけれども、元々、諫早湾のように、国営の中海干拓事業というのがあって、これの工事が進められ、中海の漁協は、いっとき漁業を諦めたといいますか、補償金を受け取って、漁業権を返して、本格的に漁業ができなかったわけですけれども、この干拓事業、淡水化事業が止まったので、もう一度漁業をやりたいということで、かつて

○亀井委員　そのような話は県から伝わっていないようですし、とにかく頭を抱えておりまして、普通にこれだけ聞くと、一体どういうことになるのかと。当然、心配ですよね、廃業に追い込まれますから。 　それで、では、中海漁協が簡易課税も含めてどういう対応ができるのかというのは、農水省と、また県と相談をしていきたいと思いますけれども、こういう環境に置かれている生産者というのは、農業も含めて、漁協だけの話じゃないです。一千万円以下の売上げの生産者というのは島根県にもごまんとおられて、その人たちが、今後この経過措置期間が終わった後で農業を続けるべきか、やめるべきか、もう今から悩んでいます。多分続けられないでしょう。そのぐらい、このインボイス制度の影響というのは甚大なものがあります。 　そこで、今日、財務省の方にもお出かけいただいておりますが、インボイス制度の導入目的をまず説明してください。これは、軽減税

○亀井委員　売手と買手を一致させるためというような御答弁がありましたけれども、消費税の仕組みというのは、いわゆる預かり税ではないですよね。例えば、千円のものを買って千百円払って、その百円分が消費税に当たるわけですけれども、その百円分を、売れた分をかき集めて、そっくりそのまま過不足なく納めるという制度じゃないですよね。どちらかといえば売上税ですよね、売上げに対して一〇％かかっている。 　だから、誰が消費税を納めているのか。それは、仕組みとして価格転嫁ができるという前提で、価格転嫁ができれば消費者がその分消費税を払うわけですけれども、できない状況だと事業者が負担するわけですよ。その負担が大きくなっていることが問題で、今の問題というのは、例えば、農家ともお話をしました。トマト農家があります。トマトの値段というのは二十年間変わっていません。その中で消費税だけが上がってきていて、それがかなり負担に

○亀井委員　理解はできませんけれども、ここで繰り返していても解決にはならないので、私の考え方を申し上げました。 　農水省がインボイスを導入したわけじゃないので、やはり財務省の方に問題があると思いますけれども、これはほっておくと、本当に生産者がいなくなります。一千万円以下の生産者はたくさんおりますから、廃業に追い込まれる人たちが、この経過措置期間の後、かなり増えるということは覚悟した方がいいと思いますし、その前に何らかの対策を取るべきだと思います。 　中海漁協の例を出しましたので、この中海について、国営干拓事業をやめた後の状況についてちょっとお話をしたいと思います。 　財務省に対してはもう質問はないので、御退席いただいても結構です。ありがとうございました。 　私は、令和元年十一月十三日にこの農水委員会で、中海干拓事業のその後の、どうやって中海の自然環境を再生していくかという観点で質問

○亀井委員　確認をしたいのは、誰が主体性を持って進めていくかということで、今、例えば、ヘドロをなくすために水中盛土をしてもらいたいですねという意見が地元の漁協と県でまとまったとしますよね。そうすると、それは、ほかの公共事業と同じように県の要望として国に出すという以前に、中海会議というところで話し合われなければいけないのか。その中海会議というのはどういう位置づけなのか。 　いつもこの質問をすると、中海会議で話し合っておりますで終わるんですけれども、年に一回しか開かれませんし、ここで何かが決まってくるという雰囲気ではございませんので、そのプロセスについて伺っております。 　今日は国交省の方も来られているんですよね。では、国交省の方にもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

○亀井委員　それは誰でも分かることでして、島根県、鳥取県、国交省が今年の会議について、今、開催について相談をしておりますというのは誰でも分かることなので、ゼロ回答に近いんですけれども。 　とにかく、誰が主体性を持ってこの中海の環境を改善してもらえるのかという、国交省とか農水省とかの関わり方について伺いたいんですけれども、私も、まず県の方と話をして、また国交省にも個別に、農水省にも個別にちょっとお話をさせていただきたいと思います。でも、こういうところで発言しないと何も動かないというのが現状でして、状況というのはよく分かりました。 　時間がなくなってきておりますので、一つ、県の要望について伺います。配合飼料価格安定制度についてです。 　配合飼料が円安の影響でずっと高止まりをしております。国が緊急対策、令和四年に緊急特別対策、令和五年に新たな特例を措置して激変緩和をしているわけですけれども

○亀井委員　時間ですので終わりにいたしますが、一言申し上げたいのは、インボイス制度の導入と、あと円安によるコスト上昇で、このままほっておくと農業にしても漁業にしても生産者が激減しますよということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。