亀井亜紀子

では、実態調査というんでしょうか、教職員の時間、総量を把握する中で生まれてきた言葉というふうに理解すればいいんでしょうか。 　先に行きたいと思います。 　今日、厚労省の参考人の方にもおいでいただいております。といいますのは、この間の議論を聞いてきて私が感じたことというのは、ちょっと医師不足問題との共通性を感じました。 　私は、初当選が二〇〇七年、参議院なんですけれども、最初に医師不足問題に取り組みました。それはなぜかというと、私の地元、津和野町というところで、地元の病院が救急をやめてしまって、隣の市、車で五十分ぐらいかかりますけれども、そこに搬送するということになって。その原因は何かと思って調べていきましたら、臨床研修医の制度が二〇〇四年に変わったことが大きかった、そのようにいろいろなところから指摘を受けました。 　それで、なぜこの研修医の制度を変えたのかということで、当時、厚労省

もう一問、厚労省にお伺いいたします。 　奈良県で産婦人科医による訴訟があって、これは医師の残業代に関する訴訟だったと思いますけれども、この内容と、この判決が与えた医師への残業代の支払い方についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　では、次に文科省に伺います。 　今、教員の時間外労働に関して訴訟はどの程度起きているんでしょうか、事例なども含めてお答えください。

まず、網羅的に把握をしていただきたいなと思います。 　それから、次の質問は大臣になんですけれども、今のこの状況、給特法の制定当時からの趣旨とはずれがある勤務状況ですね、これを放置しておくと、私は、これからやはり訴訟が積み上がって、どこかでこの給特法というのは労働基準法違反ですよと裁判所から言われて、それがきっかけで制度を変えるようなことになりかねないと思っているんです。 　そうなったとしたら、今回のこの議論は何だったのか、立法府の不作為とも言われかねないので、今の状況を放置しておくというのは大変問題だと思いますけれども、大臣は今後も、今回の中教審では今すぐこの給特法を廃止するのは慎重であるべきという意見が多かったようですけれども、今後もこの時間外在校等時間という仕組みを維持したまま、このままの仕組みで続けていくことが妥当だと考えられるのか、将来的には検討すべきだと考えるのか、お答えくだ

審議中で、答えられるというのは難しいということですけれども、でも、このままこの状態が続くと、いつか裁判所に言われるということが十分に想定できると私は感じております。 　時間がなくなってきましたので、質問をまとめて行きます。 　次、政府参考人にお伺いをいたします。 　厚労省の方は、質問は終わりましたので、ありがとうございました、御退席いただいて結構です。

それでは、文科省に伺います。 　給特法の成立時、超勤四項目ですけれども、元々、九項目試案があって、それが議論の末に四項目までなったというふうに、こちら調べて分かったんですけれども、当時から想定された四項目以外の仕事というのは、では、誰が担うという想定だったんでしょうか。また、教師が担うべきじゃない仕事、三分類ありますけれども、担うべきではない仕事を具体的にどのように減らしていくのか、誰が担っていくのか、お答えください。

教師の職務を、どれだけ負担を減らしていくかというのは、どういう仕組みであってもすぐやらなければいけないことだと思うんですけれども、先週の参考人質疑のときにも、まず、教師がやらなければいけない中核的な仕事がとても増えているので、ここを減らさないことにはどうにもならない、だけれども、やはり教師が担うべきじゃない仕事もあって、ここは、ほかの人に振っていくためには、そこに人が手当てされなければいけないということがありました。 　この給特法の審議が始まる前、私たちも、党内で、財務省を呼び、そして文科省を呼んで議論してきました。財務省の言い分というのも聞かせていただきましたし、その中で私が感じたことは、先週も申し上げましたが、教師の職務を三分類して、教師が担うべきじゃない仕事という分類もしておきながら、何も起こっていない、そこが削減できていない、だから、文科省は仕事を減らすという努力をしていないじゃ

もう少し踏み込んだ発言が欲しかったなと思うんですけれども。 　財務省と文科省の双方の話を聞きますと、財務省は教職調整額を上げていく、文科省は仕事量を下げていくと、どこかでちょうどいい、線が交わるポイントがあるはずだというような説明を財務省から聞いたんですね。 　ですので、文科省の方はとにかく業務を削減することを急いでやらなければいけないと思うんですけれども、その中で、私たちは、学習指導要領についてもカリキュラムオーバーロードだという指摘もしてきました。授業の総時間数を減らすべきだということも申し上げてきましたけれども、一人一人の教員の持ちこま数を減らすことならできますよというようなニュアンスで御答弁いただいているんですけれども、どのように、総時間数を減らさずに、教員の負担、持ちこま数を減らす、減らしていく、その工程について大臣にお答えいただきたいと思います。

時間がなくなりそうですけれども、最後一問、文科省に伺います。 　今休職している七千百十九人、令和五年度の数字ですけれども、精神疾患の先生方の復職について、私は、少なくとも同じ県の違う学校、そして、他県に派遣をするというような制度も入れるべきだと思っておりますけれども、御意見を伺いたいと思います。

時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。