齊藤馨

お答えします。 　離婚後の親権者等を定めるための手続におきましては、裁判所から児童相談所等に対して、家事事件手続法に基づき調査嘱託等がなされることが想定されます。児童相談所がこの調査嘱託等を受けた場合は児童福祉の観点から協力することとしておりまして、家庭裁判所からの求めに応じて必要な対応を行っているものと承知してございます。

お答えいたします。 　児童扶養手当につきましては、こども未来戦略に基づき、令和六年十一月支給分から、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ったところでございます。 　また、今後の経済的支援につきましては、昨年の骨太の方針におきまして、子供の状況も踏まえた一人親家庭への養育費確保を含めた多面的で伴走型の支援を強化するとともに、経済社会の動向等も踏まえ、就業支援や経済的支援の在り方を検討するとしているところでございます。 　これを踏まえまして、更なる所得制限限度額の引上げにつきましては、本年度実施をする全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親の世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加速化プラン全体の施策の効果を検証し、必要な改善を図っていく中で、多面的な観点から検討していきたいと考えてございます。

ただいまお答えしました全国ひとり親世帯等調査に関しまして、本年度調査をするということでございまして、その結果等も踏まえて見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。

今ほど申し上げました全国ひとり親世帯等調査に関しましては、おおむね五年ごとに実施をする調査でございまして、調査年の十一月一日を基準日として調査を実施することとなってございます。したがいまして、本年度この調査を実施しまして、その結果を踏まえて検討を進めたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　政府として、足下の物価高への対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございまして、ただいま御指摘の物価高対応子育て応援手当や重点支援地方交付金による支援の促進のほか、こども家庭庁といたしましては、低所得子育て世帯への支援として、自治体における集中的な相談支援への支援、子供の体験機会、学習支援の拡充、長期休暇中の集中的な食事等支援の創設、食料などの配付とともに、更なる相談支援へとつなぐアウトリーチ支援の創設などを行っているところでございます。 　これら多面的な支援を様々な困難に直面する低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう、地方自治体とも連携して取組を進めたいと考えてございます。

お答えいたします。 　子供たちが経済的な理由によって夢や希望を諦めることがないよう、進学等のチャレンジを後押しすることは重要であると考えてございます。 　こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学等受験料や模擬試験代の補助を実施しているほか、入学前に進学に必要な費用、制服や学用品等の費用でございますが、を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付の制度を実施しているところでございます。 　支援の内容を拡充することと同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることが重要であると考えておりまして、引き続き、文部科学省など関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　母子父子寡婦福祉資金貸付につきましては、申請者の必要性を考慮して積極的に御活用していただきたいと考えてございまして、自治体の一人親家庭支援担当部署に対して、円滑な貸付けを実施していただくよう、繰り返し周知しているところでございます。 　特に、就学支度資金につきましては、資金の支払が必要な時期に間に合わず、一人親家庭等が資金繰りに苦慮することがないよう、願書の提出段階から事前審査を受け付ける、面談回数を縮小する、添付資料の省略など、可能な限り手続の簡素化等にも御配慮いただくよう周知を行っているところでございます。 　引き続き、貸付けを必要とする家庭が円滑な貸付けが受けられるよう、自治体に働きかけてまいりたいと考えてございます。 　それから、限度額のお話についても御質問いただきました。 　各資金の貸付限度額につきましては、消費者物価指数や他制度との均衡など種々の

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、十五歳から十九歳の自殺者数は二〇二四年に女性が男性を上回ったところでございます。令和七年版の自殺対策白書によりますと、十五歳から十九歳の女性の自殺の原因、動機は男性よりも健康問題の割合が高く、年次推移を見ても上昇傾向であると認識してございます。 　このほか、こども家庭庁では、子供の自殺の要因分析に取り組んでおりまして、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認をされたところでございます。また、令和七年度の調査研究においては、インターネット相談やオンラインの掲示板のテキストから、子供の自殺の危険要因や保護要因の分析に取り組んだところでございます。 　こうした要因分析を通じまして、引き続き、子供が自殺に至った背景についてその実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　総務省が実施をした令和六年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査において、十代のＳＮＳの利用時間は男性よりも女性の方が長いとの結果が示されてございます。また、ＳＮＳにおける自分と他の人との比較や、いわゆるルッキズムが若年女性の生きづらさを助長している可能性があると指摘する専門家もいらっしゃいます。 　先ほど答弁申し上げたとおり、こども家庭庁では子供の自殺の要因分析に取り組んできておりまして、引き続き、様々な視点から要因分析を行い、ＳＮＳによる影響も含め、子供や若者の自殺に至った背景についてその実態の把握に取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　性暴力を含めた子供の人権侵害が生じた場合の相談先については、公的機関等が様々な相談窓口を設置し、対応に当たっていると承知してございます。 　子供性暴力防止法のガイドラインにおいては、児童等に対して性暴力等が行われた疑いがある場合に相談可能な相談窓口をまとめ、対象事業者から児童等や保護者に周知をいただくようお示しをしているところでございます。そのうち、例えば文部科学省が設置をする二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや法務省が設置するこどもの人権一一〇番等については、性暴力に限らず、言葉による暴力やハラスメントなど子供の人権侵害が生じた場合にも相談できると承知してございます。 　こども家庭庁としても、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。