齊藤馨

お答えします。 　子供に対する性暴力の疑いが生じた場合の調査については、子供への聞き取り等に高い専門性が求められることから、関係機関や専門家と適切に連携することが重要であると考えてございます。 　御指摘の文部科学省の通知においては、教育委員会や学校に対し、事案発生時に直ちに警察に通報し、警察と連携して対処できるよう、一層の連携体制の構築を図ることを求めているものと承知してございます。 　こども家庭庁においても、先ほど申し上げた年内を目途に策定予定のガイドラインにおきまして、子供に対する性暴力の疑いが生じた場合には、犯罪の疑いがある場合等には速やかに警察に通報又は相談をすること、早期から所轄庁等の行政機関と連携をすること、そして、弁護士等の専門家にも積極的に相談依頼をすることが必要であることや、各事業者において日頃より外部機関をリストアップして関係性を構築していくことが望ましいというこ

お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設したところですが、御指摘のとおり、令和六年度設置はゼロということでございます。 　そこで、本年三月には、本事業実施に当たっての留意すべき関係法令や必要な支援の内容、権利擁護の在り方等を整理をしたガイドラインを策定し、都道府県等に周知をして、改めて積極的な実施を促してきたところでございます。 　その結果、本年度は、既に福岡県におきまして二か所のこども若者シェルターが開所され、また東京都においても二か所のこども若者シェルターの開所に向けた公募が行われているところと承知してございます。そのほかの自治体からも実施を前向きに検討するとの声をいただいているところでございます。 　こども家庭庁としては、都