齊藤馨

二点御質問いただいたと思いますので、順次お答えさせていただきます。 　まず、親元で暮らせない子供のうち、医療的ケアが必要で、里親や施設等の社会的養護の下で暮らす子供の数についてでございます。 　こども家庭庁が全都道府県を対象に実施をした調査では、社会的養護の類型ごとに医療的ケアが必要な子供の人数は、令和七年三月末時点で、養育里親家庭では七人、専門里親家庭では五人、ファミリーホームでは二人、乳児院では三百十四人、児童養護施設では百二人でございます。 　それから、続きまして、いわゆる子供の社会的入院に関しまして、要因ですとか人数の把握状況ということでございますが、いわゆる子供の社会的入院という用語につきましては、明確な定義があるものではございませんけれども、一般的に、医学的に入院の必要がないにもかかわらず養育や退院後の社会資源等の問題から医療機関への入院を継続している場合などを指すものと

お答えいたします。 　現物給付でございます障害児通所支援につきまして、より効果的な施策を講じていくに当たりましては、通所支援を利用する家庭の実情把握に努めることも重要であると考えてございます。このため、例えば今年度の調査研究事業の中では、放課後等デイサービスについて利用児童や家庭へのアンケート調査も行っているところでございます。 　こうした調査の結果等も踏まえながら、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、引き続き様々な取組を進めていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　障害児に係る福祉サービスについては、各市町村において地域の障害児の個々のニーズを把握し、障害児福祉計画に基づき計画的な整備を推進することとされてございます。 　また、障害児通所支援の提供に当たりましては、委員御指摘の障害の程度のみならず、障害児の家庭の状況やインクルージョンの推進の視点も踏まえまして、地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮することとされています。 　引き続き、地域の実情に応じて必要な支援体制の整備が進むよう、国としても支援を行ってまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、女子中高生の自殺者数は、二〇二〇年、令和二年以降増加してございまして、こども家庭庁としても大変深刻に受け止めているところでございます。 　こども家庭庁の子供の自殺の要因分析においては、関係機関が保有する自殺統計や関連資料を集約した多角的な要因分析を行う調査研究を実施しているところでございます。 　これまでの調査研究によれば、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことが重要であるとの指摘もなされているところでございまして、こうした指摘を踏まえて、令和七年度の調査研究においては、生きている子供たちの声として、インターネット相談やオンライン掲示板のテキストから、子供の自殺の危険要因や保護要因の分析に取り組んだところでございます。 　こうした調査研究を踏まえて、引き続き、子供の自殺に至った背景について実態解明に

お答えします。 　出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦については、特定妊婦として市町村において把握に努め必要な相談支援を行うこととされてございまして、こども家庭庁では、今ほどおっしゃいましたけれども、こども家庭センターガイドラインにおいて、特定妊婦に該当すると考えられる状況の例として、妊婦等の年齢、妊婦の状況、周囲からのサポートの状況などを市町村にお示ししているところでございます。 　特定妊婦に当たるかの判断自体については、各市町村において、ガイドラインも参考にしつつ、地域の実情に応じて適切に判断していただきたいと考えてございます。

今ほど御指摘のありました総務省の指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、特定妊婦に当たるかどうかの判断自体は、支援を行う各市町村において地域の実情も踏まえて行うことになりますので、国としても、ガイドラインにおいてその特定妊婦に該当すると考えられる状況の例を具体的に市町村にお示しをしてございます。 　各市町村において特定妊婦を積極的に把握、支援できるよう促してまいりたいと思ってございます。

不登校の保護者への支援の強化についてのお尋ねの部分に関しましてお答えさせていただきます。 　不登校の子供を抱える保護者は、子供は元気になってくれるだろうか、自分の子育てが間違っていたのではないか、学校に行けないときに他に居場所はあるだろうかなどなど、様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者の不安に寄り添い、子供の居場所や相談窓口に関する情報等を提供して不登校の子供や家庭を支援していくことは極めて重要だと認識をいたしてございます。 　そのため、こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、令和七年度から地域における不登校の子供への切れ目のない支援事業を実施してございます。子供の居場所や相談窓口について、不登校の子供や保護者のニーズに応じて必要な情報提供を行う事例や、福祉や医療などの専門機関と連携して直接支援を行う事例など、保護者の不安解消につ

お答えいたします。 　障害児の障害の程度については、発達途上という児童の特性があり、時間の経過とともに障害の状態も変化することなどから区分自体を設けていないため、お尋ねいただきました障害児支援に係る福祉サービスの利用者のうち障害の軽度な者が占める割合については把握してございません。

お答えいたします。 　お尋ねの障害児支援に係る福祉サービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べて額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 　この負担上限月額については、世帯ごとの市町村民税の所得割の合計額を基準に複数の区分を設けておりまして、現行制度における通所サービスの負担上限月額は、所得割二十八万円以上の世帯は三万七千二百円、所得割二十八万円未満の世帯は四千六百円であり、それぞれの上限額以上の負担は生じない仕組みとなっております。また、市町村民税非課税世帯及び生活保護受給世帯については、利用者負担はゼロ円となっております。さらに、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係る福祉サービスの利用者負担については、所得にかかわらず無償化しているところでございます。

お答え申し上げます。 　いじめの問題に適切に対処するため、各地域において、学校や教育委員会とは異なる第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。そのため、こども家庭庁では、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めてきたところでございます。 　首長部局が介入する取組については、保護者からは、速やかないじめの解決につながった、事業に取り組む自治体からは、学校とは異なる第三者的な立場からの助言により保護者と学校との冷静な話合いにつながったといった声が報告されているところでございます。 　今後、このような成果を全国の自治体に普及、横展開させていきたいと考えており、いじめの問題を学校だけで抱え込むのではなく、地域全体で子供の支援が行われるよう、取組を進めてまいりたいと考えてございます。