齊藤馨

お答え申し上げます。 　議員御指摘の施設入所措置等については、厚生労働省による令和三年度の児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会とりまとめにおいて、保護者が徴収金に反発することにより、措置について同意が取れず、迅速な措置が阻害される事態が生じていると指摘されていることは承知してございます。 　こども家庭庁としては、自治体との意見交換等の場等を通じて実態把握を進めておりまして、現時点において更なる実態把握、調査の実施については検討していないところでございます。

お答えいたします。 　委員お尋ねのような事案に係る件数や傾向については、こども家庭庁としては把握してございません。

お答えいたします。 　離婚後又は別居中の子供との交流について、父母の話合いがまとまらない場合に利用される家庭裁判所の審判等の手続においては、家庭裁判所から児童相談所等に対して、家事事件手続法に基づき必要な調査の嘱託等がなされているものと承知してございます。 　児童相談所がこの調査嘱託を受けた場合には、児童福祉の観点から協力することとしており、家庭裁判所からの求めに応じて必要な対応を行っているものと承知してございます。

今おっしゃっていただいたケースのうち、例えば児童相談所において支援を実施している子供からの親子交流に関する意見等であれば、そういう意見を把握した場合には、現に監護する保護者等に共有することを通じて、当該保護者等を通じて子供の意見が反映されると、そういうようなことが想定されます。

お答えいたします。 　子供性暴力防止法に基づき、学校や認可保育所等の子供に対する性暴力を防ぐための取組が義務として求められることとなる事業者の数については、各種統計等から推計した概数ではございますけれども、およそ六万九千事業者であると承知をしてございます。 　対象事業者は、事業種別が多岐にわたりますけれども、このうち、例えば学校は約九千、保育所・認定こども園は約二万四千、放課後等デイサービスは約一万六千事業者程度と推計してございます。 　それから、今御指摘のあった義務ではない事業者数の方の推計でございますけれども、これは個別に挙げるというよりは全体で十二万千程度と推計しているところでございます。

御指摘のように、認定対象事業者に関しましても、できるだけ多くの事業者に認定を受けていただくことが極めて重要だと考えてございます。 　このため、事業者が認定を受けるメリットとして、認定事業者のみが活用できるこまもろうマークを公表いたしまして、広告などに活用できる旨を周知するとともに、研修教材、分かりやすい動画等の作成、公表などにより、放課後等児童クラブを含む認定対象事業者や認定対象事業を所管する自治体に対して鋭意制度の周知、広報を行ってきたところでございます。また、認定申請の準備のため、チェックリスト等を周知をして、具体的な準備を促しているところでございます。 　他方で、議員御指摘のとおり、保護者やボランティア主体の事業につきましては、体制整備の観点等から認定申請を行うことが難しいといった状況であることについても承知をしてございます。 　こうした事業者につきましては、直ちに認定申請とま

お答えいたします。 　医療的ケア児への支援を検討する上で、対象者の実態把握を行うことは重要であると認識いたしてございます。 　医療的ケア児については、厚生労働科学研究等に基づきまして毎年把握を行ってございまして、令和六年においては在宅の医療的ケア児が全国でおおむね二万人を超えると推計されているところでございます。 　今後とも必要な情報の収集に取り組んでまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　医療的ケア児とその家族に対しては、小児期から成人期への移行の支援や、地域の医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であると認識してございます。 　全都道府県において設置されている医療的ケア児支援センターにおいては、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケア児やその家族からの相談に対して総合的な調整に取り組んでいるところでございます。 　こども家庭庁においては、令和八年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、医療的ケア児等コーディネーターの実態把握や課題の整理などを行うこととしてございまして、今後、その結果を踏まえて、当該コーディネーターの在り方や各関係機関との連携等についてのガイドラインを作成していきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　住民票の所在地である市区町村において所在が確認できない児童については、児童虐待等のリスクもあることから、早急に所在確認を行う必要があるものと考えてございます。そのため、各市区町村に対して、学校へ通学しておらず関係機関においても目視による確認ができていない児童について、国籍にかかわらず所在及び安全の確認を行っていただいているところでございます。 　ただいま御紹介いただきましたこども家庭庁において実施をしております乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査により、小学校修了前の児童に関する調査結果を各市区町村から御報告いただいておりますが、直近の令和六年度の調査においては、東京出入国在留管理局への出国照会を行っていただくことなどによりまして、全ての児童の所在を確認できているところでございます。

お答えいたします。 　こども家庭庁で実施をしております調査に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、児童虐待等のおそれがあるというふうなことからの調査でございます。 　したがいまして、当該調査を通じて所在を確認することができた外国籍児童等に関する情報を調査担当部局から教育委員会へ情報提供することにつきましては、個人情報保護の観点から本人同意が必要であると考えてございます。 　いずれにいたしましても、文部科学省等の関係省庁と十分連携しながら、教育機会の確保に向けてこども家庭庁としてどのような協力ができるか検討してまいりたいと考えてございます。