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遠藤良太

遠藤良太の発言317件(2023-02-06〜2023-12-06)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 経済産業委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 遠藤 (108) お尋ね (69) 介護 (43) 確認 (34) たばこ (33)

所属政党: 日本維新の会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-12 経済産業委員会
○遠藤(良)委員 これは、むしろ、特重施設のみが完成していないものについて、規制委員会が認める場合は運転を可能にすべきだというふうに思うんです。この辺り、いかがでしょう。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-12 経済産業委員会
○遠藤(良)委員 今回、原子力基本法の目的に地球温暖化の防止が入るという改正案だと思います。  この中で、革新軽水炉については、既存の軽水炉をベースとしていて、商用化しやすいんじゃないか。他方で、高温ガス炉、高速炉の開発について予算が計上されている。  優れたこういった技術をどんどん生かしていくべきだと思うんですけれども、この中で、高温ガス炉はヘリウムガスを使用している、高速炉はナトリウムを使用している。この中で、高温ガス炉と高速炉の開発を担うのはJAEAという認識でよいのか、確認したいと思います。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-12 経済産業委員会
○遠藤(良)委員 実証炉の建設については、高温ガス炉も高速炉も同じ事業体で実施した方が原子力プロジェクトのノウハウが共有できていいと思うんですけれども、その辺り、どうでしょう。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-12 経済産業委員会
○遠藤(良)委員 ありがとうございます。  是非、JAEAのそういったノウハウを生かして、新型の革新炉であったり実証炉の建設についての検討を進めていただきたいと思うんです。  我が党の足立議員もずっと、責任の明確化というところ、話が出ていたんですけれども、維新の会では、申請時の都道府県知事の同意であったりとか、原子力規制委員会の許可に当たっての内閣総理大臣の同意を必要とするという案を出していますけれども、他方で、同意をした都道府県は事業者支援の努力義務を課すことにする、こうした手続の要件を明確化していこうと。  以前、大臣の方から、立地自治体等の関係者に対する理解活動を丁寧に進めることが重要であるという答弁があったと思います。これは確かに重要だと思うんですけれども、しかし、最低限の法定要件として、知事や総理の同意を明記しつつ、国は原子力事業者に援助していくことで責任が明確になる。やは
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遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-12 経済産業委員会
○遠藤(良)委員 ありがとうございます。  国が責任を持っていくというところで、万が一事故が起こった場合の責任の所在が曖昧だ。今回、原子力規制法で、安全神話という文言を入れていると思うんですけれども、この安全神話というところで、責任の所在を明確にすべきだと思うんですけれども、原子力損害の賠償に関して、原子力事業者の負担を有限として、これを超える金額は国が負担するということを法定することについてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-12 経済産業委員会
○遠藤(良)委員 再処理等拠出金法の改正の中で、廃炉については一基について三十年かかると。廃炉が決定しているのは現在六十基のうち二十四基である。今回、原子力事業所から廃炉拠出金を納付することを規定していると思いますけれども、キャッシュを確保することは非常に重要で評価できるんですけれども、ちなみに、アメリカでは、原子力事業者を責任主体としつつ、実施主体は廃炉事業者にあって、廃炉がビジネス化されているんだと。イギリスでは、国営機関が廃炉事業を統括していると。  実施主体を責任主体と同じ原子力事業者にしていることのメリットについてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-12 経済産業委員会
○遠藤(良)委員 使用済燃料再処理機構を使用済燃料再処理・廃炉推進機構と名称変更していると。  原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律七十一条で、使用済燃料再処理・廃炉推進機構とJAEAは連携をし協力する努力義務を定めているというところなんですけれども、これはどういった連携を想定しているのか、確認します。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-12 経済産業委員会
○遠藤(良)委員 処理のところなんですけれども、今、原発の再稼働が進んでいる中で、放射性廃棄物の最終処分施設が課題だと思いますけれども、最終処分施設建設地の選定であったりとか、選定に係る期限を設けるべきだというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。     〔中野(洋)委員長代理退席、委員長着席〕
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-12 経済産業委員会
○遠藤(良)委員 ありがとうございます。  少し時間がなくなってきたので、次に行きたいと思います。  太陽光パネルの国産化というところなんですけれども、再エネ特措法の改正の中で、太陽光発電設備の廃棄、二〇二〇年改正で廃棄費用の積立てがある。今回の改正で、再生可能エネルギー発電事業所の認定に当たっては、周辺地域の住民に対する説明会の開催などを計画に記載することになる。これは今、どの程度の規模で太陽光パネルを設置するときに説明会とかこういったものが必要になるのか、確認したいと思います。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-12 経済産業委員会
○遠藤(良)委員 そういう条件があって、その中で説明会を開催していく必要があるというところだと思います。  既存設備の更新で、これまでは全ての設備に新しい買取り価格が適用されていた。今回の改正で、更新や増設をした部分については新たな買取り価格が適用と。太陽光パネルで、壊れた部分の更新が進んでいくのかなというふうな期待もあるんですけれども、この意義と国民負担についてはどのようにお考えなのか、確認します。