遠藤良太

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　河野大臣が発言されています、スマートフォンを健康保険証として利用できるサービスの開始は二〇二四年四月の開始を目指すんだというところなんですけれども、河野大臣にお尋ねしたいのが、マイナンバーカードのスマートフォンでサービスの開始のめどについて、あと、ｉＰｈｏｎｅでのサービス開始の見通し、この辺り、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　私の携帯、ｉＰｈｏｎｅとアンドロイド、両方持っていまして、その中でもやはりｉＰｈｏｎｅの方が、大臣おっしゃられたみたいに、普及は日本ではされていますし、やはりここを何とか早いタイミングで進めていただきたいなというふうに思います。 　最後に厚労大臣にお尋ねしたいんですが、今回の誤入力の件もありましたけれども、マイナ保険証のスマートフォンでのサービス開始が二〇二四年の四月に実際間に合うのかどうか。この辺り、今どのような計画になっているのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　実際、このマイナ保険証、様々問題あると思いますけれども、各議員もいろいろ指摘はしていますけれども、目指すところは皆さん同じだと思います。やはり紙のままで保険証を残したいという要望もあったりはしますけれども、電子化をしていくことで様々なメリットも出ていますし、実際、病院で、通院されている中で、高齢の方はなかなか難しい部分もありますけれども、これをしっかり政府として醸成をしていって、これは間違いないんだ、さらに、正確性もしっかり担保されたものになっていくんだ、それを是非とも検討を進めていただきたいと思いますけれども、最後、厚労大臣にこの意気込みをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　〔三ッ林委員長退席、橋本委員長着席〕

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。よろしくお願いします。 　先ほど、前川議員からも個人保証のところをお話しされていましたけれども、大臣も、雰囲気が変わってきたんだということで、私も個人保証の、経営者保証のところを少し質問させていただきたいんです。 　経営者保証は、事業が失敗したときに個人に責任を負わせるというところで、やはり再チャレンジしにくいんじゃないかなというところで今回の法改正だと思うんですけれども、二〇二一年で、無担保保険で経営者保証の徴収は九二・三％であった。今回の改正案では、無担保保険での信用保証について経営者保証を求めないことは一定評価できるんだと思いますけれども、ちょっと確認で、既存の契約がある場合には借換えのときに新たに経営者保証を求めないことになるのかどうか、まず確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　最近、この経営者保証に依存しない新規の融資が増加してきたんだというところで、政府系金融機関で五二％、民間金融機関で三三％だというところなんですけれども、こういった、経営者保証に依存しないというところの新規の融資がこうやって増えてきたところ、これはどのような形で取組を行ってきたのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　今回の法改正の中で第三者保証も禁止される方向性だということなんですけれども、これは望ましいと思います。返済リスクへの対応はどういうふうなリカバリーをしていくのかというところで、保険料の上乗せであったりとか流動資産担保で対応したりとか、この辺りというのはどういう形でカバーができるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　コロナ禍で、実際、信用保証の利用が急増したんだということで、保証債務残高が四十二兆円だと。金銭面で倒産防止の役割は一定あったと思います。実際、実質無利子無担保融資の、ゼロゼロ融資の返済が始まってくると思いますけれども、これに関しては借換えを促進していくんだと。 　収益性が改善できる見込みのない企業の借入れの中で、要するに過剰な債務になっているところ、この過剰債務の企業が今一〇％を超えているということなんですが、実際、その辺り、企業の収益性を高めていくよう支援していくべきだと思うんですけれども、この構造の転換自体を図って経済の効率性を高めていく必要があると思いますけれども、この辺りはいかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　実際、ビジネスモデル自体がもはや破綻している、そういう場合ももちろんあると思いますし、是非これは実利が伴うような形で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、商工中金のところの質問をさせていただきたいと思いますけれども、今、政府保有株式の売却をしていくんだということで、これが公布の日から二年以内に売却をすると。 　その中でも、株主構成としては、三・五万が中小企業組合、二百万が構成企業ということなんですけれども、現状、中小企業団体中央会などの中小企業団体も株主の資格対象とする方向性のようなんですけれども、実際、改定の見通しであったりとか、政府の株式をいつ頃売却していくのかとか、こういった辺り、今、現状、どういうふうな形になっているでしょうか。

○遠藤（良）委員　今回、特別準備金のところが四千億円というところなんですけれども、商工中金の利益準備金は二千億円を超えて二〇〇九年の三倍になっているんだと。これは、民間金融機関との公正な競争条件から、早めに国庫に返納すべきだというところなんですけれども、商工債による資金調達も、今、現状、六七％から三六％、自己資本比率も一二・八というところで、財政基盤が強化されつつあると思います。 　今、大まかな目安として、財務の健全性を維持しながら、いつ頃までにどの程度、この特別準備金と言われる四千億円を国庫に返納するのか、その辺りをお尋ねしたいと思います。