竹谷とし子

よろしくお願いいたします。 　次に、坂井国家公安委員長に伺います。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　悪質ホストクラブの被害者になっている、あるいは被害者になる可能性がある背景を持つ困難を抱える女性たちを支援している団体が複数あります。被害の実態をよく分かっていて、被害者の支援も行っていらっしゃるので、政府は今回の法案策定段階でも声を聞いていると思います。 　私も、昨年の一月、支援団体の方々と歌舞伎町での支援活動に同行をさせていただきました。支援団体の連絡先などを書いたカードを被害者と思われる女性たちに配って、連絡してくれるのを待っていらっしゃいます。支援団体の同じ年代の方であったとしても、そう簡単に受け取ってもらえるものじゃないなというのを見て実感をいたしました。 　そういう中で、粘り強く活動して、一人また一人とつながりを持って支援をしてくださっています。支援団体の若

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今回の法改正、被害を防止して被害者を救済するために大変重要なものであります。今、坂井国家公安委員長からもいただきましたけれども、気付いてもらうということが本当に大事だというふうに思いますし、実際支援をしていくと、支援につながっていくということも大事なことだというふうに思っております。 　その意味で支援団体の活動を支えていく必要があると思います。活動には人件費や、居場所や住む場所がない女性たちのための居場所や活動費が必要であります。大事な活動を続けるため、公的に財政支援をしっかり行う必要があります。政府の支援策について、厚生労働省に伺います。

四月一日から、情報流通プラットフォーム対処法改正が施行されました。インターネット上の誹謗中傷などの投稿について、ＳＮＳの運営事業者に対して被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法でございます。事業者への対策の強化で被害を減らすことができるかが課題となるというふうに思っております。 　ＳＮＳの普及に伴って、ＳＮＳ上では誹謗中傷、権利侵害が蔓延しております。支援活動団体も、この誹謗中傷、権利侵害の被害を受けております。例えば、秘匿性のあるシェルターをさらされたりするなどの被害を聞いております。活動の妨げになっています。 　ＳＮＳなどのインターネット上での誹謗中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際に申請窓口が分かりにくいなど、事業者の対応が不十分であるというふうに指摘をされてきました。 　ＳＮＳで誹謗中傷など権利侵害を行う最大の目的は、投稿動画の再生回数、投稿の閲覧回

まだ施行されたばかりでありますけれども、事業者が対応しない場合に被害者がどこに訴えればいいかということについても早急に検討して、実効性を持たせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、女性の所得向上への取組について質問させていただきます。七問質問させていただきます。 　男女問わず、未来に希望を持って安心して生活するために経済的な安定は欠かせません。全体的な賃上げ、所得向上を図っていくとともに、並行して、男女間の賃金の格差、男性よりも低い女性の所得を向上させるための取組が必要だと考えております。改善には計測が重要でございます。 　まず初めに、政府が把握している男女別の所得について伺います。 　賃金構造基本統計調査及び国民生活基礎調査における所得について、それぞれの違いについて御説明をいただき、その上で、それぞれについて男性を一〇〇とした場合の女性の所得の対比を伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。

政府は、賃金の男女格差をなくしていこうということで取り組んでいます。公明党が主張し、企業の男女賃金格差の公表も進んできているところでございます。 　一方で、フルタイムの方だけではなくて、パートやフリーランスなど、多様な働き方をしている女性全般の所得を上げていく取組も必要です。今御答弁にありましたように、企業に勤める方だけではなくて、フリーランス、パート等も含めて多様な働き方をしている女性を支えていくと、その所得を上げていくということが必要であるということでございます。 　もっと所得を上げたいと希望しているけれども、思うように上がらないという方々もいらっしゃいます。また、今は働いていなくても、可能な範囲で働きたいと思っている方々、その方々が所得をもっともっと向上させることができれば、人手不足、今後も続くと見込まれているところでございますけれども、この人手不足の解消や日本の経済の好循環に直

女性に向いているか向いていないかということで、私は向いているというふうに思うんですけれども、私自身も前職でそういった分野をやっていたということがありまして、実感をしているところでございます。 　リスキリングやリカレント教育は様々な政府の事業がありますけれども、その中で公共職業訓練や求職者支援訓練、こちらを受けていただいて、その後に男女別の就職率というものがどうなっているのか伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。

ありがとうございます。 　今御答弁をいただきました数字、この数字を見る限りは、男女で遜色がない、むしろ女性の方が高いという、そういう結果となっているところでございます。ＩＴ関連では、訓練を受けることによって女性が男性と同じように活躍できるチャンスがあるということであると思います。 　ただ一方で、先ほど、デジタル人材育成の中では女性の比率が二八％ということでありますので、これ良くなってきているんだというふうには思いますけれども、まだその機会を得られていない女性がいる可能性もあるというふうに思いますので、引き続き推進をしていっていただきたいというふうに思います。 　女性デジタル人材育成プランでは、公共職業訓練のほかに、地域の女性に焦点を当てた地域女性活躍推進交付金、デジタル人材・起業家育成型というもので、自治体が主導して地域の女性のリスキリングや起業家育成を後押しをしています。その事業の

ありがとうございます。 　公共職業訓練等はなかなか参加できないんだけれども、地域で近くでそういった取組があると参加をしやすい女性もいらっしゃるということだと思っております。 　私がヒアリングをさせていただきました山梨県の中央市では、この交付金を活用してデジタルスキルを学べるセミナーや女性起業家を招いた交流会を通じてフリーランスとして働き始める方がいたり、また市内企業とのマッチングに成功したりするなど、新たなキャリアを踏み出した人がいるというふうに伺いました。ほかの自治体からも参加をしたいと、そこにほかの自治体にお住まいの方が参加をしたいという、そういうような御相談もあったそうで、これ、着実にほかの自治体も取り組んでいっていただけるように推進をしていただきたいと思います。 　また、長野県の佐久市に行きましてお話を伺いました。こちらでは、これと別の地方創生関連の交付金を活用して、コスモス

ありがとうございます。 　今後の十年の基本構想、計画の中でモデル事業も検討していただけるということで、是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、三原大臣に伺いたいと思います。 　三月八日は国際女性デーでございました。その前日、国立女性教育会館などが主催をいたしまして、女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウムが開催され、私も参加し、学ばせていただきました。幅広い女性の経済的自立の鍵である短時間勤務、テレワーク、フリーランス等の多様な働き方の実現には、業務のＤＸ化やデジタルスキルの向上が極めて有効であること、そこでは、大手企業が取り組む女性の経済的自立に向けた支援策や、地域ＤＸ推進と女性活躍を同時にかなえていくための自治体の事例、また自分らしい働き方を追求するわたしごとＪＡＰＡＮの事例を紹介しながら、多様な働き方を実現していく仕組みづくりが紹介され、非常に有用な