竹谷とし子

公明党の竹谷とし子でございます。 　総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。 　早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。 　こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。 　昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつや生理用品も大きく値上がりするというふうに報道されております。 　そうした中で、子供の貧困解消のために

夏休み前に必要な支援が届くように、是非お願いしたいと思います。 　中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。 　その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。 　是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくって、中小企業をお支えいただきたいと思います。いかがでしょうか。

ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、まず初めに、熊対策、特に住民の安全を守るため熊の駆除に命懸けで対応に当たってくださるハンターの方々を守るために質問をさせていただきたいと思います。 　今年は、熊によって亡くなった方が統計上で過去最多となってしまいました。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっております。熊の銃猟を自治体の委託を受けてハンターの方々が行ってくださっていますけれども、そのときにけがをするリスクがあります。このハンターの方々の命懸けとも言える業務について、その補償が十分になされる、そういう措置をとるべきであります。 　そのために、まず制度の枠組みについて確認をさせていただきたいと思います。 　環境省の政府参考人に伺います。熊を駆除することが許可又は命令される制度の種類及びそれぞれの制度において、依頼又は指示する者と駆除する者はどのような立場が想定されるか、御答

趣味等で行う場合以外、自治体が委託をする、依頼又は指示によって熊駆除の活動をしていただくということでございますけれども、これまでに、その活動中に被害に遭った方々の人数というのは把握されていますでしょうか。

負傷する、実際に負傷するということもあったということでございますけれども、行政の依頼によるこの熊の活動において、公務上の災害と認められる場合とそれ以外の場合における補償の内容の違いについて、御説明をお願いいたします。

今御答弁いただきましたように、全てが公務災害ではなく、外部の方については、自治体が保険に入っている場合にはその補償を受けることが可能である、入っていない場合は可能ではない、また、その補償の内容もまちまちであるというふうに、保険会社のどのような保険に入るかによってまちまちであるというふうに聞いております。 　私が事前に伺った限りにおきましては、やはり公務災害補償の方が民間の保険よりも補償内容というのは手厚いというふうに思います。そのような状況でありますので、熊の駆除を自治体が依頼をして、そのハンターの方々が公務上の災害以外で死傷した場合においても同等の補償とするべきであるというふうに考えます。これは猟友会の方々もおっしゃっていることでございます。 　これについては、大臣に御答弁をいただきたいと思います。 　しばしば危険な状況の下で遂行されるこの熊駆除という活動において、この危険性という

住民の方々の命を守るために善意で活動してくださるハンターの方々がやはり安心してその任務に当たれるということが、今ハンターの方々も御高齢化してきていて、若い方もなかなかなり手も少ないということも聞いているところでございます。やはり、身分が保障される、きちんと保障される、安心して活動できるということが若い方々もそこに協力をしていこうという気持ちになることの一つの要因であるというふうに思います。 　今年八月七日からクマ人材データバンクの運用が開始をされていると思います。これは本当に重要なことであると思いますが、現在、約百九十人のハンターが登録されているということでありますけれども、これ全国で百九十人、約百九十人ということで、非常に少ないというふうに思います。その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御

警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。 　一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができるのかどうか、防衛省に伺いたいと思います。

現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。 　今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきたいと、検討していっていただきたいというふうに思っております。 　そして、熊対策について、最後に環境大臣に伺いたいと思います。 　今日は、駆除を中心に質問させていただきました。特に、ハンターの方々の補償ということについて質問をさせていた