武部新

申し訳ございません。承知しておりません。

教師の働く環境を改善し、働きやすさと働きがいを両立するためには、働き方改革のみならず、様々な支援策を総動員して推進する必要があります。 　そのため、学校の指導、運営体制の充実に係る教職員定数等の予算措置に加えまして、今回の改正案におきましては、教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等による学校における働き方改革の更なる加速化に加えまして、主務教諭の職の新設等を通じ、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善として教職調整額の基準となる額の引上げ等を行うこととしております。 　これらを一体的、総合的に推進することによって、教師の長時間勤務を解消するとともに、教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保することを通じて学校教育の質の向上を実現してまいりたいと考えております。

部活動の改革に関しましては、今後、地域の様々な課題に対応しながら部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいりますが、そのための財政措置については、本法案附則第三条におきまして、政府は、部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されていることを踏まえまして、適切に対応してまいります。 　また、校内清掃を含む学校の運営に必要な経費につきましては、地方交付税措置されている財源を活用しながら学校設置者において負担することが原則となりますが、文部科学省としては、民間事業者への委託を進めている自治体の取組の事例の提供など、必要な支援に取り組んでまいります。

教師を魅力ある職業としまして、あと、優れた人材を確保するためには、教師の処遇改善とともに、繰り返しになりますけど、学校における働き方改革の更なる加速化と学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要があります。 　具体的には、教職調整額の引上げのみならず、学級担任への手当の加算等による処遇改善や教職員定数の改善、支援スタッフの充実、働き方改革の促進など、様々な施策を総動員して取組を進めてまいります。一体的に進めていくためにも十二年までに一〇％とすることにしております、毎年一％ずつ段階的に引き上げていきます。 　また、もう一つは、やっぱり教師への、人材確保に当たっては、教師にとって良い影響、魅力的な影響を持続的に続けていくことも必要だというふうに考えております。地方自治体の財政状況ということも勘案しなければなりませんが、総合的に勘案しながら、勘案して、六年間で改善することとしてお

官民イノベーションプログラムは、国立大学法人の研究成果の実用化を促進するため、これらの成果を活用した大学発ベンチャーに対し、創業直後の早い段階を中心に出資を行う事業です。 　本プログラムの投資実績は、令和五年度末時点で、大学発ベンチャー二百二十六社に対し約六百二十一億円の投資を行い、委員御指摘のとおりでありますが、このうちイグジット案件は、ＩＰＯが十四社、ＭアンドＡが二十八社、清算が五社となっております。 　また、これらのイグジット案件に係る出資額は約八十六億円、回収額は約百五十二億円で一・七六倍となっており、一方、このうち元の出資額まで回収に至らなかった清算五社の損失は約七億円となっております。

国立大学法人等からの出資を受ける事業者は損失を生じないように努めなければならないと考えておりますが、結果として仮に損失が発生した場合、その損失が国立大学法人等の教育、研究等に対して影響を与える事態は避けなければなりません。 　このため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の出資に関する認可基準においては、国立大学法人運営費交付金や授業料等の相当額を出資の財源には充ててはならない旨定めております。

これは公立大学の設置が決定することでありますので、国の方では、この基準には適用されません。

船員養成を含めて、海洋人材の育成というのは大変重要だと思います。認識しております。 　水産高校や高専、大学等における練習船や教員の数については、学習指導要領や大学設置基準等に基づいた教育を行うために必要な数を各学校設置者において確保されていると承知しておりますが、現場では様々な工夫をして教員の確保に努力する等、御苦労もあるというふうに聞いております。 　文部科学省としては、水産高校、高専、国立大学が所有する練習船について、使用年数に応じた計画的な更新に必要な経費に対して補助を行っております。また、教員の確保に向けても、企業等から転職して水産高校始め専門高校の教員や実習助手になった方々の声を集めたサイトの開設、運営、また高専や大学に対する運営費交付金の確保など、各学校における取組を支援してまいります。 　引き続き、国交省などと、関係省庁と連携を図りながら、海洋人材の育成にしっかりと取り

学校給食における物価高騰の現状把握と対応について、対策について質問があったと承知しております。 　文部科学省では、学校給食の現状を把握するため、各学校や自治体における給食担当者との情報共有を図っております。 　今般の物価高騰を受け、幾つかの自治体へ聞き取りを行いました。その結果、主食の米については、年間使用量を契約しており、値上げはある程度見越した価格で調達している、また、肉、野菜等の食材については、給食費の増額を防ぐため、より安価な食材へ変更している、保護者負担額との差額を市で負担するなどの対応をされていると伺っております。 　また、対策でありますけれども、学校給食が、現下の物価高騰の影響に左右されることなく、安定的に実施されることは重要だと考えております。 　物価高騰への対応としては、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金に推奨事業メニュー〇・六兆円が計上されております

議員の御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出は、二〇二一年度で、対ＧＤＰ比三・一％でありまして、ＯＥＣＤ平均四・五％と比べて低いことは事実です。 　教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものです。限られた予算の中で、効果的、効率的に教育施策を講じてきたところでありますが、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すためには、様々な施策を通じて教育の質の向上を図るとともに、そのために必要な予算の確保をすることが大変重要です。とりわけ、優れた教師人材を確保するため、学校における働き改革等を含む教師を取り巻く環境整備を図ることが重要でありまして、取組に全力を挙げるためにも、現在御審議いただいている法案を提出しているところであります。 　そのほかにも、教育の質の向上を図るため、ＧＩＧＡスクール構想の推進と学校ＤＸの加速、不登校、いじめ対策の強化、教育の国際化を