武部新

繰り返しになりますが、教育費の経済的負担を軽減するために、機関的支援と個人支援をしっかりと組み合わせながら必要な予算を確保してまいりたいと思います。

令和六年の小中高生の自殺者数が五百二十九人と過去最多になっていることや、このうち特に、委員の御指摘のとおり女子中学生や定時制、通信制を含めた女子高校生の自殺者数が増加していることについては、文部科学省としても極めて重大に受け止め、大変痛ましく感じております。 　小中高生の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等、様々な事情が考えられるところですが、特に女子について申し上げますと、例えば過去の調査結果を見ると、小中高生の女子の自殺者のうち、自殺未遂歴のある者の割合は男子より高くなっております。 　文部科学省としては、自殺のリスクを早期に発見し、早期に対応していくために、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、スクールカウンセラー、ＳＮＳ等の相談体制の強化等の取組を進めてまいりました。 　これらに加え、昨今の状況を踏まえまして、自殺未遂への対応を含めた取組を強化するた

委員御指摘のとおり、学校においては面談やアンケート等によりまして自殺の危険の高い児童生徒を把握する場合もあります。一方で、自殺の対応につきましては、専門家でも一人で抱えるのは大変重い問題でもありまして、かつ困難な課題でもあります。きめ細かな継続的支援を可能とするためにも、組織的な対応が重要と考えております。 　こうした観点から、厚生労働省において実施しているこども・若者の自殺危機対応チームについては、文部科学省としても学校と地域が連携して児童生徒の自殺を防ぐための重要な取組であると考えており、厚生労働省、こども家庭庁と連携してその設置を呼びかけております。 　文部科学省としては、引き続き、関係省庁と協力し、こども・若者自殺危機対応チームと学校の連携を推進してまいります。

御質問ありがとうございます。 　私事になりますが、先生の質問に関係するのでちょっと御紹介させていただきますが、私、娘二人おりますけれども、二人とも薬科大学に在学しておりまして、薬剤師を目指しております。そのうち、下の子は先生の大学の後輩に当たります。それで、彼女たちの話を聞いていますと、創薬研究ですとかあるいは医薬品の品質確保、それから有効性の向上など、予防医学もそうなんですけれども、大変学生たちの間の中で関心が高まっていまして、実際、私の娘もそっちの方の道に進みたいということで勉強しております。 　その上で、文部科学省としましては、薬剤師の養成課程において学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の知識や技能を明確化した薬学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しており、直近では令和四年度に改訂を行っています。 　委員御指摘の次期改訂スケジュールにつきましては、令和十年度に改訂すること

文部科学省としては、学生等が消費者として適切な意思決定を行い、悪質なホストクラブも含めた不当な勧誘にだまされることなく健全な消費生活を行うことが重要と考えております。 　このため、学習指導要領に基づき家庭科等を中心に消費者保護に関する指導を行っているほか、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」の活用促進、地方自治体や学校等において学生に加え保護者も含めた消費者教育のセミナー企画等を支援する専門家の派遣事業等の取組を進めています。また、特別の教科道徳においては、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要として、善悪の判断や自由と責任、公平、公正、社会正義等について、義務教育の九年間を通じて計画的に指導を行うこととしております。 　さらに、関係省庁と協力し、悪質なホストクラブ等の問題に関する注意喚起を行うとともに、消費者庁の消費者トラブルに関する情報発信等を行うＬＩＮＥ公式アカウン

大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、子供たちが命、ＳＤＧｓ達成への取組、世界の多様な文化、価値観、次世代の技術や社会システム等の未来社会等をそれぞれ直接リアルに体感することのできる貴重な機会であると承知しております。 　文部科学省としましても、大阪・関西万博は、次代を担う子供たちにとって、学校にいては体験することのできない学びの多い場であると考えております。

先ほども申し上げましたとおり、大変貴重な機会であるというふうに承知しておりまして、文部科学省では、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について、関係省庁の依頼を受け通知を発出するなど、教育委員会等に通じて情報提供を行ってきたところです。 　引き続き、関係省庁と連携しまして取り組んでまいりたいと思います。

スポーツベッティングについては、現在、文部科学省において導入を検討しているということはありません。 　現状においては、まず、スポーツ選手が違法な賭博に関わらないようにすることと、スポーツ団体や選手等に対するコンプライアンス教育の徹底等を進めることが重要であると考えており、スポーツ関係団体とも連携しつつ、そうした取組を進めていきたいと考えております。

先ほども申し上げたとおり、文部科学省においては検討はしておりません。

スポーツ振興につきましては、スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組む必要があります。その上で、個別具体な振興施策については、各時点において適切、有効と考えられる施策に取り組むことが重要と考えております。 　このため、将来の振興施策の可能性について現時点において断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げますと、現時点において、御指摘のスポーツベッティングの導入について、文部科学省として検討を行っている事実はなく、また、その予定もございません。