池田貴城

○政府参考人（池田貴城君）　法令のいろいろなレベルで規定することも考えられますし、それから、先ほど御答弁申し上げたように、運営方針会議で、独自に各大学の運営方針会議で定めることも考えられますけれども、やはり運営方針会議がその趣旨、機能を発揮していただくために最小限の事項を法律上設けさせていただいたというものでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁いたしましたように、運営方針会議は、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する権限を有するものでございます。 　一方、現行制度の下で位置付けられております学内組織につきましては、まず、役員会は、学長の意思決定を支えるため、重要な業務執行について、学長が決定する前に必ず審議を経ることになる会議でございます。また、経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの経営面と教学面の重要事項を審議する学長の補助的な機関でありまして、運営方針会議とは役割、権限が異なるということ、こうしたことを踏まえて、今回、学長の意思決定を支えるため、運営方針会議を別の会議体として設けるというものでございます。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 　こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとし

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、大学がステークホルダーの期待に応えつつ大学の活動を充実していく上で必要な法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保するために設置することとしております。そのため、運営方針会議は、大きな運営方針についての意思決定や業務執行の監督等の機能を有する機関として、今回の改正により新たに設けることとしております。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　一方で、現行の経営協議会は、経営面における重要事項を審議する機関として、学長が意思決定をする上で幅広く意見を伺う補助的な機関でありまして、運営方針会議とは権限、役割が異なる組織であること、また、引き続き経営協議会が有するこの機能は大学の運営上も必要と考えられることから、経営協議会も引き続き置くこととしたものでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議の役割に鑑みれば、運営方針委員は法人運営や財務、経営等の多様な専門性を有する者により構成される必要があると考えております。 　国立大学法人におきましては、これまで、国際的にリーダーシップを発揮している企業やベンチャーキャピタル、非営利法人の代表者など様々なステークホルダーとの関係を構築してきており、そうした方々との関係性を活用、発展させることを通じて運営方針委員の人材確保をそれぞれ図っていただけるものと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、経営協議会は経営に関する重要事項を審議する学長の補助的な機関でございまして、運営方針会議が大きな運営方針についての決定権を持つ、あるいは、法人運営が適切に行われているかどうかを、自ら決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する権限を有する運営方針会議とは役割や権限が異なるものでございます。 　ただ、先ほど委員おっしゃったように、共通する部分もあると思いますし、運営方針会議の趣旨を考えれば、より大所高所から大学のためを考えてられるような方、また、宮口委員からも御指摘ありましたように、教育研究の特性であるとか学術研究にきちんと理解をお持ちの方であり、かつ、今、先ほど私が御答弁申し上げたそういう方々を運営方針会議に人選をしていただくことが大事ではないかと思っております。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、学長の業務執行の監督という役割を担っておりますので、この改正案については、先ほど委員の提出資料にもございましたように、三月に一度、三か月に一回以上、学長が定期的に運営状況を運営方針会議に報告することとしております。 　また、運営方針会議を設置する法人におきましては、この運営方針会議の趣旨を十分踏まえていただき、運営方針会議の運用を積み重ねながら、効果的かつ合理的に運営方針委員に法人運営に参画していただけるよう勤務の頻度等を設定していただくことになろうかと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　御指摘のとおり、役割分担は、先ほど申し上げたように、役員会や経営協議会、教育研究評議会とこの運営方針会議は、役割分担はしっかりしてあるつもりですけれども、会議体が増えることによって一定の負担も生じると思いますので、そこは合理的、効果的に運営ができるよう、これ、もしこの法案をお認めいただければ、施行通知などでも留意して大学に周知したいと考えております。

○政府参考人（池田貴城君）　事務的なコミュニケーションの話なので、私からまず答えさせていただきたいと思います。 　今回の法案提出に至るまで、その前の国際卓越研究大学から、ＣＳＴＩは上山議員を含め有識者の方もいらっしゃれば、それを支える事務方もいらっしゃいますので、そこの事務局などとも連携をしながら、鋭意相談をしながら進めてきたものでございます。

○政府参考人（池田貴城君）　具体的な仕事の進め方に関わりますので、私からお答えさせていただきます。 　蓮舫委員への御答弁でも申し上げましたとおり、大学関係者への説明、これは丁寧にやってきたつもりでございます。私ども、元々ＣＳＴＩでの最終取りまとめから、別の、一部少し、全くそのとおりではなかった部分もありますけれども、そういう過程において各大学に、六月、今年の六月に各大学のしかるべき担当者に御説明をするとともに、七月から八月にかけて各学長に説明した、説明し相談をさせていただくと。さらには、国大協の地区の支部会というのがございまして、これも鋭意、担当課長なりが伺って直接議論をしてきたと、そういう経緯で進めてまいりました。