堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　本日の連合審査会の中でも、様々剰余金に関しても、また歳出改革に関しても議論されてきたと思います。 　そこも踏まえて、少子化対策に対応する財源確保の考え方なんですけれども、六月一日に明らかになりましたこども未来戦略方針の素案においても安定財源を確保するというふうにされております。安定財源とは何を想定していますでしょうか。内閣官房の認識を伺いたいのと、防衛財源の確保においても歳出改革等が掲げられる中で、この両方の財源を確保していくには相当の困難が伴うのではないかというふうに想定されています。今後の進め方についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○堂込麻紀子君　もう私の時間はございませんので、安定財源について改めて議論深めていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、貴重なお時間をいただきまして、総理、ありがとうございます。 　防衛力強化のための増税方針について五月に行われました共同通信の世論調査において、支持しないが八〇％、防衛力をめぐる首相の説明としては十分ではないというのが八八％、この結果を見ても、十分に国民の理解を得ているというふうには私には思えません。 　総理は、この必須な防衛力を持つことの必要性について国民に伝わっているかどうか、御認識をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　総理は、昨年十二月に政府与党政策懇談会において、防衛力整備計画の規模、そのための財源確保策について、残り約四分の一の約一兆円強については、国民の税制で御協力をお願いしなければならないが、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないというふうに述べられております。 　しかし、与党及び政府税制改正大綱において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、所得税についても新たな付加税を導入するということになっております。 　増税方針が支持をされないというのは、所得税の付加税が復興財源の転用にも見えるという点、また、この発言が反転したという税制措置が決定なされているこの点に理由があるのではないかというふうに考えますが、御認識いかがでしょうか。

○堂込麻紀子君　加えてですけれども、政府は、国家安全保障戦略において、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとすると、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、そして国際社会との共存共栄を含む国益を守っていかなければならないというふうにしております。 　こうした考えの下、反撃能力が導入されるということになっておりますが、これは、一九五九年、衆議院内閣委員会において、当時伊能防衛庁長官が答弁された仮定の事態を超えた危機の状況であるという認識でよいのか。そうであるならば、ここは明確に説明しない限り、防衛予算に対する国民の納得は得られないと考えます。いかがの御認識でしょうか。よろしくお願いいたします。

○堂込麻紀子君　時間も超過しておりますので。 　御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　最後に問題提起させていただきます。 　三文書策定に際しての議論、一年以上にわたり丁寧なプロセスを経て方針を決定したということですけれども、この間、国会については全く関与しておりません。策定過程においても、国会の場で随時報告、説明を可能な限り行うべきではなかったかというふうに思われます。 　機密性があるということは、憲法五十七条で規定されている秘密会の開催、そういった工夫もあるかと思います。政府・与党だけではなく、国会も含めて、丁寧なプロセスで議論する工夫が必要であるというふうに私の方、意見をさせていただきまして、終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　財政金融委員を選任いただいている堂込と申します。よろしくお願いいたします。 　本日は、両参考人、貴重なお時間いただきまして、誠にありがとうございます。とても参考になりました。 　まず、細谷参考人に御質問の方をさせていただこうと思いますが、今日触れていただいております国際社会の平和と安定のための一定の責任を日本としても果たすというお言葉は、まさに本当にそのとおりだなというふうに腹落ちをしておりますし、これまで、主要の民主主義の諸国、過去二十年、防衛費を増大させる努力をそれぞれしてきたけれども、日本は助走するにも財政力が伴わなかったということで、様々なこともあり、結果、日本国内の防衛産業も今しわ寄せが来てしまったという結果が起きているというのはすごく理解ができたなというふうに思っております。また、旧来型の装備においては、それを大事にずっと持ち続けるということもこれも無理があ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　日本の外交、防衛に関して、しばしば、米国追随であるというふうに批判をされることもしばしばございますが、近年、米国においても国内回帰、第一主義と、国内第一主義ということもありまして、いわゆる世界の警察官的な役割を放棄したのではないかというような指摘も散見されるような状況です。 　こうした米国一極とは言えない状況の下で日本政府の外交、防衛における基本姿勢をどのように維持していけばよいのかというところを、是非、細谷参考人の方からお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　続きまして、半田参考人の方にお伺いをしたいと思っております。 　先ほど四十三兆円防衛費の積み上げというところのお話もありましたけれども、香田洋二元自衛艦隊の司令官のお話もあったように、身の丈に合ったものになっていないのではないかというところが私も一番気に掛かっているところでございます。まさに現場の声が今通っていないのではないかというところと、自衛官の皆さん、今、既存の方いらっしゃいますけれども、そうした方が新たなまたものを持たされて、今、既存の人数、限られたものである中で、それが本当に身の丈に合っているのかというところは本当に考えなきゃならないところだなというふうにまさに思っております。 　そこで、既に税制措置で賄うことが決まっている部分以外の歳出改革、また税外収入による調達を予定しているという部分についても、その実現に懐疑的というふうに思

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。私のもうお話ししたいことをまさに半田参考人から多くお話しいただいたなというふうに思っています。ありがとうございます。 　最後に、政策提言としておまとめになっている「戦争を回避せよ」の中で、日本の安全保障論議が戦争のリアリティーに基づいていないというふうに御指摘もあったというふうに伺っています。これ、政治側の問題というところとともに、国民にとってもより自分事として安全保障政策を受け止めなければならないといったことを意味しているというふうに思われます。 　そのような環境を醸成していくために、政治側の責任として何が必要であるかというところを、是非、半田参考人の方からお伺いしたいと思います。