堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　たばこ税、産業で従事する方もたくさんお見えになりますので、その辺も踏まえて、そこだけを取り上げるというわけではありませんけれども、その税制の在り方については改めてまた今後も確認させていただきたいというふうに思います。 　所得税の新たな付加税と復興特別所得税の関係について、済みません、簡潔にちょっと質問させてください。 　所得税額に対する新たな付加税ということで、復興特別所得税、こちらの、別の税目ではありますけれども、合わせて所得税額の二％というふうになることから、実質的には現行の復興特別所得税の一部を防衛財源に振り向けるということと変わらないのではないかというふうに考えます。また、年単位で見れば負担する税額に変化はないように思えますけれども、復興特別所得税の課税期間が延長されるということで、結果的には新たな付加税分は確実に負担が増えるというふ

○堂込麻紀子君　はい。 　私の質疑は終了とさせていただきます。引き続き議論の方、お願いいたします。

○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日は、参考人の皆様、大変貴重なお時間いただきまして、本当にありがとうございます。 　私の方から、四名の参考人の皆様に質疑をさせていただければというふうに思っております。 　まず初めに、黒江参考人の方にお伺いをします。 　その前に、自衛官の皆様のある意味その命を懸けたその使命を全うするという意味では、大変、今の自衛官の皆さんの処遇、待遇、また環境面での改善というのは本当にこれから図っていかなきゃならないというふうに思っておりますので、そこも含めて私の方から質疑をさせていただきますけれども。 　今回、本法律案の審議において、防衛力の整備計画における四十三兆円という水準、また防衛関係費の対ＧＤＰ比の位置付けについても議論が行われているんですけれども、今国会の中で、政府がなかなか答えづらい面もありますので、なかなか明確にお答えいただけない

○堂込麻紀子君　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、森信参考人にお伺いをいたします。 　税制改正大綱で示されている税制措置のうち、所得税の付加税に関しては復興特別所得税の税率を同率で引き下げるというふうにしており、被災地の復興財源を防衛力強化に転用するのかという強い批判が出ている面があります。課税期間延長で復興財源は確保されるというものの、その選択肢、これが果たして妥当かどうかというところを是非見解をお伺いしたいというところと、もう一つ、コロナ禍からの経済の回復過程という今現状にあると思います。国民生活、また中小企業という経営は大変厳しい状況にあると思いますけれども、経済活性化するための税制上の対応というものが考えられるとすればどのようなものがあるかというところを是非参考人のお考えをお伺いしたいというふうに思っております。 　済みません、続けてもよろし

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　質問の方を終わりにします。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日、重要な法案のこのような連合審査の場をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　防衛三文書策定に当たってのまず考慮要素について、外務大臣、そして防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　安全保障環境の近年の急激な変化、そういったところも捉えまして防衛力強化の必要性は認識しつつありますが、その方向性が現実の脅威に即したものとなっているかというところは常に検証していかなくてはならないと考えます。 　いわゆる防衛三文書、この策定過程において、現実の脅威に関してどのような事情を考慮してきたのか。対象国・地域の課題を踏まえて外務大臣、そして軍事的な観点からの防衛大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　続きまして、防衛費、対ＧＤＰ比水準の意義と二％の目標について、こちら、防衛大臣、浜田大臣にお伺いします。 　防衛費の水準、対ＧＤＰ比で評価するということにどのような意義があると考えていらっしゃいますでしょうか。また加えて、日本の防衛費の水準、日本の実情に即して設定すればよいと考えますけれども、必ずしもＮＡＴＯの水準にとらわれる必要はないと考えます。二％に達することを目指すのはいかなる理由があるのか、是非、防衛大臣、御見解をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今お示しいただきました四十三兆円という部分になりますけれども、防衛省は、これまでの国会の議論において、あらゆる検討を行い、必要となる防衛力の内容の積み上げで四十三兆円を導き出したというふうにしております。 　機密に触れる事項を全て明らかにすべきということではありませんけれども、その四十三兆円という程度の、その規模の妥当性、こちらが現実の脅威とひも付けて国民の理解を得られる程度のお示しがまだないのではないかというふうに感じております。防衛大臣から明快な説明を求めたいというふうに思います。 　また加えて、防衛省は積み上げた事業を着実に実施していくことが必要であるというふうにも述べられております。四十三兆円、この規模、この規模自体が過剰であるという可能性もあります。情勢の変化等も踏まえ、常に妥当性を検証しながら進めていく必要があると思います。防衛大

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御答弁頂戴しました。 　最後に、官民の総力を挙げた総合的な防衛体制の強化、この取組について、財務大臣また防衛大臣の方から是非御答弁いただきたいと思っております。 　令和五年度、この予算の編成等に関する建議においては、我が国が真に安全保障を確立していくためには、軍備面だけではなく、官民の総力を挙げた総合的な防衛体制の強化に取り組んでいく必要性があるというふうに御指摘をされております。 　官民の総力、その中には、防衛省・自衛隊のみではなく、政府全体の施策、資源を生かしていくというところは、防衛用途と民生用途のデュアルユースの拡大、また民間サービスの積極的な活用、こうした民間分野の様々な協力も含まれているというふうに考えます。 　今後の具体的な取組について、是非財務大臣の御見解、あわせて、防衛産業の基盤強化という観点から民間との関わりについて防衛大臣

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　質疑を終わります。