堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。私も仕事をいただいたというふうに思って、また更なる議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込です。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今回の法案による防衛財源確保の枠組みについて、お伺いを更にさせていただければと思います。 　増税を行う当分の間という見通しについてなんですけれども、防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置においては、令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するというふうにされているかと思います。所得税の新たな付加税について当分の間課すということを、そういったことを選択しているということですけれども、五年間で強化された防衛力、将来にわたって安定的、そして安定的に維持強化していくというためには、令和十年度以降も継続して財源の確保というものは必要になってくるというふうに考えております。 　その導入された税制措置において、更に増税が強化されるということはあっても終了するというような見込みはないのではないかというふ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　期限のない付加税というところを確認させていただきました。 　続いて、増税を行った場合の日本経済への影響の見通しという部分についてですけれども、日本経済が、ウクライナ情勢、また各国の中央銀行の金融引締めの影響によって、資源エネルギー価格を中心に物価の高騰が継続する状況の下での増税という実施は、景気の減速を招き、また企業の業績、個人消費というところを冷え込ませるということが懸念されております。 　財政の健全性というところを確保することの重要性は否定できませんけれども、結果的に景気後退というところで税収額が確保できないということになるのではないかと思われますが、仮に、この税制措置、その沿った税制改正が行われた場合の日本経済への影響、どのように見通しているとかいうことがあるのかというところを、鈴木大臣、是非認識をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　官民連携、そして人への投資というところは改めて力強く行っていただきたいという御要望も含めて、次の質問の方にさせていただければと思います。 　防衛費についてですが、対ＧＤＰ比二％という目標値の意義を改めて、済みません、お伺いさせていただきますけれども、防衛費対ＧＤＰ比が二％に達するよう予算措置を講ずることについて、経済力に応じた防衛費の水準を考えるということがＮＡＴＯを始めとする各国に見られる姿勢ではあるというのは理解しております。この二％という目標値についてどのように考えるのかというところですが、必ずしもＮＡＴＯが標準としている二％にとらわれるものではないという、前回でも私の方で質疑を、指摘させていただきましたけれども、ＧＤＰ比二％という目標値を立てるに至った根拠、改めて防衛省の見解をお伺いさせてください。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　午前中の連合審査における参考人の方からもお話ありましたけれども、四十三兆円という積み上げが見合った、日本に見合ったものではないというふうな御指摘もいただいております。その点も踏まえて、改めて審議の方、議論の方を続けさせていただければというふうに思います。 　防衛費の水準と経済成長について、財務大臣の方にお伺いしたいと思います。 　経済力に応じて防衛費を確保していくということが必要になると、今後の防衛力強化のために増大する防衛費に見合う形でＧＤＰ自体が伸びて、成長して、持続的な経済成長を図っていくということが今後も必要となると思われます。日本の経済成長率は他の主要国よりも低い水準ということになっておりますが、コロナの、コロナ禍の影響もまだ要因にあるという中で持続的な経済成長を図るためにどのような施策を講じていくのかというところを鈴木大臣の御認識

○堂込麻紀子君　時間も間もないと思いますけれども、最後の質問とさせてください。 　今後の情勢変化に備えた財政健全化の必要性について、是非、鈴木大臣の方から御答弁いただきたいと思っておりますが、令和五年度予算の編成等に関する建議の御指摘があったもの、皆さんも御承知おきかと思いますけれども、実際に有事が発生した場合、防衛力を十分に発揮するためには、その大前提として経済、金融、財政面での安定が不可欠であるといったもの、また、民間の社会経済活動を維持しつつ、侵略に対して国家として立ち向かうための財政余力は不可欠であるという御指摘があります。平時に財政健全化を図っておくということができるかどうかで有事の対応にも大きな差が生じるというふうに思います。 　現時点では歳出増を抑えること自体がかなり難しい状況にあるというふうに認識しておりますが、この財政制度等審議会の重い指摘を踏まえて財政健全化にどのよ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　もう質疑の方、終わらせていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日も、今回の法案における防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 　外国為替資金特別会計の規模についてお伺いします。いわゆる外為特会ですけれども、為替介入等のために円資金の調達が必要な場合には、国債の一種である政府短期証券を発行するということです。また、剰余金を一般会計に繰り入れる際、例えば外貨資金を直接円資金に両替することとなると、外為、為替の介入と同じ効果を得ると、与えるということになるため、外貨資金等はそのまま保有して、その見合いとなる政府短期証券を発行して円資金を得るということになります。 　これによって、外為特会においては、保有する外貨資産、その見合いとして円資金を調達するための政府短期証券を両建てで抱えることというふうになっており、そもそも特別会計として保有する資産、また債務、この規模として適切であるかどうかという

○堂込麻紀子君　また、加えて、独立行政法人等からの積立金等の不用見込みを国庫返納させるという、こちらの御趣旨について、済みません、伺わせてください。 　今回の法案において、国立病院機構及び地域医療機能推進機構もこの積立金についての国庫納付の特例が設けられております。先ほどもお話ありましたけれども、この二つの機構含めて新型コロナウイルス感染症等対策予算により積み上がった積立金、また基金等の不用分、これについて国庫納付を求めるということにしているかと思います。 　五月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを五類に見直すということで、今後のウイズコロナへの移行に併せて対策の見直し自体は適切に行われる必要があるというふうに考えます。一方で、感染の再拡大、こうした懸念も払底されていないという中で、これまでコロナ禍への対応に充てられていたその予算が単に積み上がっているからといって、防衛

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　次は、少し質問の方を変えさせていただいて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお伺いをいたします。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　まず、令和五年度、与党の税制改正大綱及び政府税制改正大綱においては、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置ということで、実施時期は盛り込まれてはおりませんが、法人税、所得税及びたばこ税を増税するという方針が示されているというふうに思います。 　今後、防衛財源の確保のために増税を行うということが既定方針であるのかというところ、仮に増税に至るとしても、更なる財源の確保の努力をしつつ、増税幅、また期間を圧縮しようとする考えはあるのかというところを鈴木大臣の御見解を是非お伺いしたいというところと、増税する税目として、法人税、所得税及びたばこ税、こちらを挙げているというところはどのような理由に