堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　もうこれもさんざん先ほどももう議論していただいているんですが、防衛費の拡大と他の政策課題とのバランスの確保というところを、鈴木大臣、済みません、お伺いします。 　日本の財政、長期にわたって国債発行への依存、また社会保障関係費の増大、こうしたもので硬直的なものとなっているということで、一方、今回の防衛力整備計画による防衛費の拡大は多額なものとなっており、必然的に他の重要な政策課題に充てるための予算にも影響を及ぼすのではないかというふうに思われます。防衛力強化の必要性が高いことは否定しないとするものの、様々な政策課題への対応が遅れることも、これは許されざるを得ないというふうに思っています。 　調達できる財源にも限りがある中で、優先順位も考慮しながら各政策のバランスを図っていくことも必要と考えます。今後の少子化対策なども見据えた財政の在り方に

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その少子化対策は、是非わくわくできるような対策の、今、六月に出てくる方針がございますけれども、そこに向けて是非わくわくできるものがあればいいなというふうに、この防衛に関するものと枠外のところで是非わくわくできるものがあるといいなというふうに思っております。 　続いて、防衛費に対する財務省の査定に関する状況をお伺いしたいと思います。 　財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議において、我が国の目指すべき防衛戦略に基づき、そのために必要な防衛態勢を明確にした上で、新戦力の配備、それと同時に既存戦力の見直しを行うことで、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するという考えの下で議論を進める必要があるとした上で、防衛力の抜本的強化に向けた多くの論点を提示されているというふうに思っております。 　防衛費も国の歳出の一部であり、財務省は防

○堂込麻紀子君　続きまして、令和五年度の予算における建設国債の対象に防衛費を加えた理由についてお伺いをいたします。 　財政法第四条第一項のただし書において、いわゆる建設国債は公共事業費、出資金及び貸付金の財源に限定して発行できることとされておりまして、この対象となる公共事業費等については、予算総則に明記されております。一九六六年二月の衆議院予算委員会及び大蔵委員会では、当時の福田大蔵大臣が、防衛費ということ自体が消耗的な性格を持つことから、一般の公共事業等に準ずることは適切でないという御答弁をしており、これまでは防衛費は建設国債の対象とはされてきませんでした。 　令和五年度予算編成で防衛費を建設国債の対象とした理由について、鈴木大臣は衆議院での御質疑で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関わる経費全体での整合性

○堂込麻紀子君　理解しました。ありがとうございます。 　続いて、国民の安全、安心と生活の安定の観点から見た防衛力強化と財源確保についてお伺いをいたします。 　これまで、令和五年度の予算の審議などにおいて、防衛費強化、その財源の確保策に関して質疑が重ねられてきておりますが、必ずしも充実した議論につながっているというふうには捉えられないというふうに思っております。防衛力強化のために安定的な財源を確保すること自体は否定はしませんが、歳出である防衛力整備計画とともに、財源確保策についても、国民の安全、安心と生活の安定の観点からその必要性及び妥当性を検証して理解を得ていくことが必要であるというふうに考えます。 　これまでの議論を踏まえて、鈴木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　済みません、お時間もあと僅かになりましたので、最後の質問とさせていただきますが、済みません、こちらは、財務省、防衛省の方から御答弁いただく質問になっております。 　今回の法案による防衛財源確保の枠組みにおける防衛財源に関する関係審議会等における議論についてお伺いをさせてください。 　政府の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が昨年十一月に取りまとめたその報告書では、防衛力の財源の確保についても取り上げられております。具体的には、防衛力の抜本的強化のための財源は今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、また、歳出改革の取組を継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない、こうした指摘がなされております。 　一方、財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議においては、我が国においても、防衛力の強

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　抜本的な防衛力の強化、また、そこに責任ある経済財政運営のこの両立が、まさに今、政治の今かじ取りを、この先を任されているんじゃないかなというふうに考えますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、ＪＢＩＣ法の改正案についてお伺いをいたします。 　本法律案の提出までの議論なんですけれども、ＪＢＩＣの機能強化という具体的な制度改正の内容についてなんですが、三月九日に行われた関税・外国為替等の審議会の中の分科会において議論されているというのは承知しておりますが、審議会等で深く議論なされているというようなところがなかなか見えていないという現状でございます。 　本法律案の提出前にどのような御議論があったのか、あわせて、ＪＢＩＣ、こちらを利用する企業等のニーズがどのように反映されているのかというところを、具体的に財務大臣よりお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　企業ニーズも踏まえた上での今回の法改正ということも確認できましたけれども、是非審議、議論には透明性を担保した上で法改正の御提案をいただければというふうに改めてお伝えさせていただきます。 　続きまして、ＪＢＩＣの外国企業に対する審査体制についてお伺いをいたします。 　日本の産業競争力を維持向上するに値するサプライチェーン、また通信ネットワーク等、産業の基盤に組み込まれた外国企業をＪＢＩＣの事業開発等の金融の対象に追加するということを伺っております。 　このＪＢＩＣの一般業務には個別案件ごとの償還確実性が求められているということもあって、情報収集と十分な審査を行う必要があるというふうに考えます。特に、日本の企業より情報入手が難しいと思われる外国企業に対して日本企業と同様の審査を行うことができるのか、審査に違いがあるのか、そうした審査体制、また情

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　またＪＢＩＣに関するところなんですけれども、二〇一五年の五月に政府は質の高いインフラパートナーシップを公表され、各国国際機関とも協働していくということで、二〇一六年に法改正でＪＢＩＣの業務に追加されている特別業務の承諾に関してお伺いをいたします。 　その承諾案件がこれまでに七案件というところにとどまっております。この利用状況が七案件ということで低調に見えるというところもありますが、こちらをどのように分析されているのか、また、今回特別業務の対象分野に追加する資源開発、新技術、ビジネスモデルの事業化及びスタートアップ企業への出資、社債の取得について、どれほどのニーズがあり、利用がいかほどと、増えると見込まれているのかをお伺いいたします。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、世銀の加盟措置法の改正案についてお伺いをいたします。 　二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受けて、世界銀行グループは、医療従事者の賃金、また高齢者の年金等、ウクライナ政府が国民に不可欠なサービスを提供するための資金提供などを行ってきていると思います。ウクライナの復興段階では更なる膨大な資金需要が見込まれます。国際復興開発銀行、ＩＢＲＤにおいては、ウクライナの復興支援を目的とした基金の設立を進めているというところになります。 　こちら、ウクライナの復興支援のために設置される基金については、ＩＢＲＤのウクライナ向け融資を信用補完する枠組みがなされることが想定されているという一方で、現時点で日本以外に当該基金への参加を表明している国はないということで、先ほど梅村先生、また神谷先生も触れ