堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、関税定率法等の改正案の質疑について伺わせていただければと思います。 　まず初めに、輸入手続の利便性の向上ということで、今回、ＡＥＯ輸入者に関する特例申告の納期限の延長に関わる担保の取扱いの緩和というところが改正を今回盛り込まれておりますが、令和四年、航空貨物の輸入許可件数というの初めて一億件、一億件を超えているということで、輸入貨物について今本当に急増しているというところかと思います。 　このＡＥＯ制度、様々な特例措置が設けられているということですが、特例申告、特定輸出申告、輸出入官署の自由化以外の特例措置については利用者数が本当に限定的という指摘もあります。 　本法律案による担保の緩和措置も含めてＡＥＯ制度全般に対する事業者への広報、またヒアリング、積極的に行っていただくとともに、セキュリティー確保に十分に配慮した上での制

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　ＡＥＯ事業者、民間と税関とのパートナーシップを持ってということになります。税関の皆さんの負担も和らぎながら、セキュリティー確保、また法令遵守というところを限定的にしていただいて、ＡＥＯ事業者自体の拡大というのも必要じゃないかなと思いまして、発言させていただきました。 　続いて、災害時における税関の対応についてです。 　令和六年能登半島地震において多くの被害がありましたが、その被害に、被災に対応するため、財務省の関税局、税関においては、輸出入の通関手続等において、関税に関する申請等の期限の延長、また救援物資の輸入申告に関わる申告様式の簡素化、利便の良い税関官署での申告の受付等の柔軟な対応を行うというふうに公表されました。 　実際の対応状況についてお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　引き続き柔軟な対応をお願いできればというふうに思います。 　また、令和四年十一月に公表されています、こちらですね、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二がありますが、こちらでも、災害等の非常時に強いシステムを導入、また業務継続計画の見直し、またＡＩ活用した被災情報の迅速な収集の検討等に取り組むとされています。 　税関における災害等への備えに向けた取組についてお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いて、入国旅客に関わる税関手続のデジタル化についてお伺いできればと思います。 　国内でも電子申告ゲートの運用が行われています。このゲートの利用者が進めば、旅客の利便性が向上するとともに、税関の業務の効率化にも資すると考えています。一方で、税関職員と接することなくこのゲートを通過してしまうと、密輸のリスクも高まるという懸念もあります。 　現在利用状況とリスクへの見解をお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　最後の質問になります。不正薬物の取締り、税関の体制整備についてお伺いできればと思います。 　全国の税関における不正薬物の押収量、先ほど来もお話出ておりますが、令和五年までで八年連続で一トンを超えているということです。私の地元の茨城においても、密輸出入取締対策協議会開かれております。こちらにおいても、茨城県内への宛先を持った流入が増加傾向にあるというふうに伺っています。国際線の運航の再開も本格化しているというところになります。 　航空機旅客による密輸も増加しているというふうには考えられますが、改めて、税関を取り巻く環境の変化に対応して人員の適正な確保、そして配置等の体制整備に努めるべきと考えますが、御見解をお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　税関職員の皆さん、多岐にわたる職域、また様々な豊富な経験も生かしていただきながら、人員体制の強化に是非、是非取り組んでいただければというふうに思います。 　私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございます。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、まず、地域金融機関の経営改革の取組、今後の役割についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　地域金融機関に対して、金融庁も様々な支援策を講じつつ、経営基盤の強化、また、地域に根差したビジネスモデルの構築を促してきたというふうに思います。私の地元の茨城県内においても、金融機関においても、他業種との連携、また人材マッチングの実施、本当に様々な取組進められています。三月一日には、常陽銀行、また筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、また茨城県信用組合、この五つの機関が取引先事業者の事業承継支援を連携協定を締結されています。 　本当に、ポストコロナ、また金利のある世界への回帰ということで、本当に環境的にも大激変の年になるかというふうに思いますが、この金融機関にとって資金調達、また運用の環境の激変見込まれる中で、地域金融機関にどのよ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　時間もありませんので次々行きたいと思いますが、次に、サステナブルファイナンスの更なる推進に向けた課題ということで、先ほども竹内議員の方から取り上げていただいておりました。内容についてはあえて触れませんけど、本当に広範囲の取組が内容には含まれているというふうに思います。 　昨年の質疑にも私取り上げましたが、トランジションファイナンス、また、政府が取り組むグリーントランスフォーメーションも、こちらも強い関わりがあるというふうに思いますが、日本における今後のサステナブルファイナンスの推進、こちらに向けて具体的にどのような点に重点を置いて取り組むのかというところを大臣の方からお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続きまして、ビジネスと人権への企業の取組、情報開示の取組について、枠組みについて伺えればと思います。 　国際連合、二〇一一年に採択しているビジネスと人権に関する指導原則、また、その後に日本においても、遅ればせながらだと思いますが、政府の行動計画の下、二〇二二年九月には責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、策定をいただいております。ここから、国内企業においても、人権方針の策定、また、人権デューデリジェンスですね、実施など、取組が拡大しつつあるというところでございます。 　このビジネスと人権というところは、近年の日本でも重視されている人的資本経営の観点の下に密接に関連しているというふうに考えられますが、連合においても、人権が尊重された働きがいのある職場づくり、また建設的な労使関係の構築、これを更に進める観点から、昨年の八

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　最後の質問をさせていただきます。賃金のデジタル払いの円滑な実施に向けた状況と対応ということで、賃金のデジタル払い、今年二月の末の時点で指定を受けたまだ資金移動業者はないということですけれども、四業者からは、今審査中ということで厚労省の方から公表されているというふうに思います。 　この指定資金移動業者に対する監督については、金融庁、また厚生労働省が二階建てで行うということになっております。今後指定を受けた業者がデジタル払いの業務を始めた際、この両者でどのような連携を図っていくということになるのかというところをお伺いできればというふうに思います。